（一社）日本販路コーディネータ協会では、本年度も各地の都道府県の行政様・支援機関様主催の（主催、共催、委託、委嘱、連携事業等）各種事業のご依頼を全国各地にて受付させていただいております。
その取組みの主な活動をご紹介させていただきます。
中小企業においては、高付加価値の製品を作っても売るルートをもたないことが問題となっています。
このような企業は研究開発型の中小企業であることが多く、技術向上や製品開発に注力しているため、
営業に力を割く余裕がない場合が多くあります。同様の事情を、第二創業により新たな分野への進出を考えている企業も抱えています。一方、現在の日本が直面している市場環境を見ますと、従来の"企業系列
の崩壊に代表される産業構造の変化への対応が求められており、新しい価値の源泉を基にしたビジネスモデルの構築が急がれています。 こうした問題に対し、公的機関が中小企業支援の一環として、中小
メーカーとその販売先を結びつけるビジネスマッチングに取り組むなど、販路開拓サポートを行う例が増えています。 中小企業自書（2005年）でも、『一般的には「販路開拓」という言葉は、「営業活動という売り込む
ための手段」として捉えられがちですが、実際にはこうした活動は、営業活動だけで完結するものではありません。市場調査から始まり、「製品開発」、「流通」、「販売促進」を経て、これらの活動に
よりお客さまニーズを満たす製品を提供できるようになって、初めてお客さまを引き付けることができる』と記されています。
（一社）日本販路コーディネータ協会では中小企業白書が提言する「販路開拓」の主旨に基づき活動を行っています。
わが国の販路コーディネータは、経営マネージメントを身につけ、経営者の立場に立ち、事業戦略と商品戦略、販売戦略、販売促進戦略をブラッシュアップ、実践し、成功に導くキーパーソンの役割を果たして
います。
知識と実務に裏付けられた商品開発、マーケティング、販売企画、宣伝販売促進、販路開拓など、現状の製品開発から製品評価、販売促進活動にいたるまでの業務を一貫してサポートしています。
国、地方公共団体をはじめとする行政支援機関による各種の「中小企業支援施策」を活用しながら、事業戦略の企画立案もアドバイスをさせていただいております。 2001年に販路開拓の調査事業を行ない、2002年にＮＰＯ法人としてスタートした（一社）日本販路コーディネータ協会は９年目を迎えることになりました。
これまでにも、経済産業省、中小企業総合事業団、中小企業庁や行政支援機関と連携した販路開拓活動等を通じて、 メーカーマッチング商談会、製品審査会、研修会、交流会等のご支援をいただきました。
本年度も、さらに多くの行政及び公的支援機関との連携をいただき、現在取り組んでおります。 （一社）日本販路コーディネータ協会では、公正、平等、透明な取引における実績を重んじつつ、全国各地域の行政様、支援機関様と連携し、｢経営支援｣、「販路コーディネートプロジェクト事業」、及び「販路開拓支援事業」を行っております。
「眠れる優良品を売り込む販路開拓をサポートし、地方商材を首都圏、全国主要都市圏へ販路拡大、首都圏、主要都市圏商材を全国へ発信」するための販路開拓支援事業を各地の行政支援機関様と取り組ませていただき、実績を出すことを主眼に委託及び委嘱事業を行わせていただき、これまでにも多くの実績を上げることが出来ました。
（一社）日本販路コーディネータ協会には、各都道府県の企業から「技術や製品、商品開発、プロト タイプ調査などに留まらず、ビジネスプラン全てを、トータルコーディネートをして欲しいとの要望が高まっています。
これにお応えするために各種の支援活動を実施しております。 販路コーディネートプロジェクト（マネジメントマーケティング）支援事業
マネジメントマーケティング戦略においては、これまでも経済産業省関東経済産業局「日本型セールスレップ・システムの普及・実践検討委員会」及び経済産業省政策局「ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員」において、わが国の政府、及び公的支援機関の従来の企業評価、製品評価、経営力評価、市場調査等の評価方法と市場調査等の推進のあり方について、その課題と解決方法を提言してまいりました。この課題と解決を追求した、「全国セールスレップ商材取扱い基準書」（2006年）、「プロトタイプ評価基準書」(2007年)＜共に経済産業省外郭団体：全国中央会採択事業＞において生かされております。
上記の事業活動において、中小メーカー企業における製品評価、事業計画の妥当性、事業遂行能力評価等の実践的な研究事業を実施し、市場調査等においてもその推進のあり方及びビジョンを「全国普及講習会」という活動で展開させていただきました。さらに、これを実務に推し進める形で、公的販路開拓支援事業の等の事業において、本プロジェクト委員に任命された委員等にこの活動を公開することにより、プロジェクトの向上を図っております。このプロジェクトにおいても、現在このノウハウを生かした展開を推進しております。
販路コーディネート支援事業
事業概要 
（１）ビジネスプラン、研究開発支援事業
（一社）日本販路コーディネータ協会では、これらのご要望にお応えするため、ビジネスプラン、R&D(研究開発)支援事業を行っています。これは、アイデア→企画→研究（技術調査含む）→設計→プロトタイプ（試作品）→（量産試作あるいはＣＳ製品）→量産→販売戦略・販売計画・物流→販売までを、トータルコーディネート支援を行わせていただくことです。
ご存知のように開発から商品化、販売に至る過程においては、「試作品」を完成するまでの資金、また更に「製品」として完成するためにはより一層の時間・資金・労力が必要です。さらにこの「製品」を、市場調査などで顧客の潜在需要をつかみ、販売先経路に乗せ、販売計画・販促宣材物を用意し、初めて「商品」が販売できるようになります。さらにここでは、それまでの10倍以上の労力が必要といわれています。
アイデア→開発とプロトタイプ（試作品）→「製品化」、さらに「製品化」→「商品化」の間には大きな違いがあるものと考えております。 中小企業にとって、技術力のみではなく、販売力の強化や事業効率性の向上による経営
基盤強化は早急に解決すべき課題であり、さらには事業毎のＰＬの早期黒字化が望まれています。中小企業を取り巻く社会経済環境や地域企業の支援・産業振興施策の現状、新たなシステムに関する議論の経緯を踏まえて、「販売」や「販売」という視点から、実際に中小企業の抱える問題解決を実践するものです。そのため、地域産業活性化プロジェクトにおける新事業の技術開発から市場化までの一貫支援要素の一つとして、産業クラスターの創成を促進させるものです。
（２）プロトタイプ(試作品)調査支援事業
企業の事業化は一般に大きく分けて「市場ニーズ把握」「製品コンセプト」「研究開発」「プロトタイプ」「生産（量産）」「流通・販売」「メンテナンス・アフターフォロー」「市場評価」のプロセスを経て成立するものであり、地域における中小企業支援においても、各プロセスで企業が不足する部分を補完する一貫した事業化支援を行う視点が大切です。
研究開発段階からプロトタイプ、完成品化までの工程には、一定の育成期間が必要です。また、プロトタイプから製品完成化までには多くの課題があります。たとえば、工業製品のケースで多いのは本来の製品差別化・特徴としているものが実現性のある製品として発揮されていない、プロトタイプ完成までに、メンテナンス・サービスなどの対応が考えられていないなどの課題が多くあります。商業製品では、製品差別化・特徴のコンセプトはできていても、工業製品同様、プロトタイプの製造前に行わなくてはならない、商品デザインやパッケージングが市場把握されていない、物流が対応していないなど多くの問題があります。したがって、商品を製造するためのこの一貫したあり方には、それぞれのマーケッティング活動としての市場調査などが重要になってきます。
公的セールスレップ支援事業について
近年の行政機関及び産業支援団体等の指導により、マーケティングの必要性を感じている中小メーカーの経営者は増えていると実感いたしますが、過去に取り組んだことのないマーケティングをどのように実践すればよいのか、理解できていないのが実情であるため、自社の製品開発に最適なマーケティングの実施方法がわからない状況といえます。
その問題解決のためには、従来の財務系の経営コンサルタントではなく、セールスレップの技能と特徴を理解した専門家である販路コーディネータを起用することが求められています。販路コーディネータによる中小メーカーの製品開発段階におけるマーケティング力の向上を図り、製品完成段階よりも以前の商品開発段階における支援に拡大することで、大きな改善が見込まれます。これがプロトタイプ(試作品)調査事業です。 セールスレップは、それぞれの専門分野において、販売先ルート（バイヤー・仕入担当者・購買担当者など）への強いコネクションを持ち、豊富な経験と専門知識による提案スキルにより、メーカーとの契約に基づき、商材の販路開拓を行っています。中小メーカーの市場調査、製品テストマーケティング等においては、メーカーの専門分野にあわせて販路コーディネータがマーケティング計画を策定し、セールスレップを通じて顧客先への調査を行います。セールスレップは販売先ルートに対して各種の調査を実施、「市場の視点」による売れない問題点、売るための要件等を明確にしてゆきます。
メーカー企業ではこの調査によりその後の販路開拓における支援実績に効果が上がっています。 ●公的セールスレップ支援事業の過去の事業の成果と反省
過去、公的支援機関様におきましては主に経営支援を行う組織や経営コンサルタント団体、セールスレップの専門企業と直接契約するケースが多く見られました。
経営支援、経営コンサルタントを行う団体組織等では、企業診断や財務系アドバイスだけを中心にした団体もあるため、｢販路開拓の事業として本格的に取り組む実務担当者が不在」、「(自社商品に合う）適切なセールスパーソンがいない」、「セールスレップの契約が適切に行えない」、｢売れる仕組みを分かるアドバイザーがいない」など、これまでにも多くの問題が発生していました。
また、セールスレップ及びセールスレップ企業はあくまでもその専門･得意分野における商品だけを扱います。つまり、マッチング、商談会などにおいては主催者がセールスレップを選ぶ選択眼をもっていないと実績が上がらないということになります。
しかし、これはなかなか困難なことです。したがって、数多くの実績を持つ組織、全国のセールスレップとネットワークをもった団体組織と取り組むことが重要と考えます。販売支援組織の中には、経営支援の助言にとどまる団体もあるため、今後は公的機関はケースによりその選択には注意を払うことが重要と考えています。 ・
民間メーカー１社と個人レベルのセールスレップやセールスレップ専門企業1社とのマッチングについては、過去の公的支援機関の失敗事例が多くありました。
・
⇒経営支援、経営コンサルタントの販路開拓事業については、「①"経営支援"が中心、②大手商社ＯＢ、大手メーカーOBが中心で、大企業ＯＢのままでのアドバイスは「売上や経費の数字の桁」が大きく異なり、時として間違った助言、アドバイスなどをおこなってしまうなどの課題が多くありました。大企業の知識だけでは、中小企業の実態にそぐわないなどの指摘も多くありました。 １、
私どものこれまでの経験では、その方たちのアドバイスの課題では、「ではネット通販がよいでしょう」、「では百貨店や小売店でやりましょう。それを調査しましょう」と販売先などを短絡的に決めることも多かったといえます。たとえば、大手商社ＯＢの方のケースでは、売り場陳列などを写真撮影するだけでそれを資料とし、さらに経営のみの助言であったなどの報告がありました。
２、 技術系では、メーカーＯＢの方が多くおりますが、コンサルタントとして「技術のことばかりの指摘になる。自分は大手のメーカーのときは、このように販売したという」アドバイス中心であったことです。 このように大手企業OBのなど管理職経験者では、中小企業への理解をすることがないまま販路開拓支援に臨み「中小企業の真の悩み」を理解、解決ができないというケースを見かけることが多くあります。
それは、中小企業の資金的課題やその解決手法について取り組まれた経験がないため、そのアドバイスに偏りが生じてしまうケースがあるためです。 「売上や経費の数字の桁が違うなどの課題」も、実際「中小企業の課題や解決手法について取り組まれた経験がないため」であり、当組織では提携するNPO機関などには中小企業経営の基本から育成する機会を設けております。
「紹介レップ」や提携する「NPO団体」からは、「自由な時間」に、「リスクもノルマも無しで」、「契約の期間は無しで」、「顧客を紹介することだけを仕事にさせて欲しい」などという要望を受けることがあります。
しかし、地域のものづくり企業は命をかけて日夜、事業化に向けて邁進しています。
大企業ＯＢ、シニア層の方には、今後もセールスレップとして大いに腕を磨いていただきたいとは考えておりますが、事業化を真剣に考えるものづくり中小企業への経営者には、中小企業固有の課題をすぐに克服せねばならぬことも多くあり、無責任な態度は許されるべきことではないと思います。
したがって、今後は「紹介レップ」としても、しっかりとした製品評価、助言などを行えるような再教育支援体制などの中小企業の実態を学ぶことのできる再教育支援や育成研修が必要だと考えております。
大手OBとともにシニア層全体について「紹介レップ」という間接的な営業代行契約の形の契約もご用意しております。
今後、６５歳の定年延長等により、団塊世代の退職ＯＢが多数発生しますが、在職中の企業規模及び職位によって老後資金の格差が大きく、退職後、生活費の補填が必要不可欠なタイプと生き甲斐・社会貢献を求めるタイプへの二極化が進むと思われます。
これからも大企業ＯＢ、シニア層の方には、中小ものづくり企業の実態を把握し、「セールスレップの仕組みやシステム、契約書や報告書、クレームやその問題解決策」を理解し、自己啓発されることで販路コーディネータやセールスレップとして取り組まれる姿勢をもっていただきたいと考えています。
※紹介レップ契約
シニア層、リタイア組に多い「紹介レップ」。 顧客を紹介する（単発契約が多い）。 販路により契約が異なる（個別契約、守秘義務契約が基本）。
報酬は紹介料で活動し、報酬提示、他販路での実績提示などを特に重視している。 工業系に多いのが「紹介レップ」である。 さて、メーカー企業には「販路コーディネータ,BMアドバイザー」として、しっかりとした製品評価、助言などを行え、大企業OBでありましても「セールスレップの仕組みやシステム、契約書や報告書、クレームやその問題解決策」を熟知した「中小企業の実情を蓄えた」販路コーディネータを起用し、顧客を持つ上級のセールスレップと取り組むことが必要です。 協会では｢市場の視点｣を重んじ、いったん、「大手企業の名刺で売っていた時代」という認識を一度はまず捨てていただくことから始めています。協会にも多くのキャリアの方が在籍していますが、そのためのスキルと知識を取得できるよう資格認定の際にも、こうした育成のカリキュラムを設けております。
実際、行政支援機関様からは、経営支援型の組織や単体のセールスレップ企業と直接取り組んだ結果、 失敗に終わったというケースのご相談があります。
「セールスレップとメーカー企業とのマッチングでは工業系、商業系などの違いの他、セールスレップの得意とする分野は食品、ファッション、生活雑貨、機械、精密、IT、環境など専門となり、さらに個々のセールスレップが持つ販路は絞られます。したがって、そのマッチングはなかなか大変なことことから、第三者が行わなくてはメーカーに適したセールスレップが見つからないことや偏りがでること」です。 次に大切なことは契約書や報告書の問題です。契約書作成、報告書作成、調査報告書、活動実績報告書、報酬設定などをアドバイスが出来る第三者評価者としての機能を持つ販路コーディネータが必要です。
協会の販路コーディネータは仲介役としてその役割を果たします。販路コーディネータは契約書作成、報酬、契約期間などにかかわる協議などをアドバイスできるコーディネータです。 （一社）日本販路コーディネータ協会は、本年度も日本における販路コーディネータ、ＢＭアドバイザーの普及とその地位の向上を図るため、今後も行政及び公的支援機関との連携を深め、資格認定制度の拡充をして
まいりたいと考えます。
地域のメーカー企業が生産した製品を、専門家に分析させていただき、販路開拓や今後の商品開発事業を支援いたしております。また、各地の販路開拓事業の活動において実績を出させていただいております。
当協会では、現在、各地の都道府県の行政及び支援機関様主催のメーカー企業様とセールスレップを結ぶマッチング商談会、商品開発相談会、セミナー、ブラッシュアップ支援、既存・新規販売チャネルアドバイス、
戦略会議支援、製品評価、市場調査、展示会支援、販路開拓支援等のご依頼を全国各地にて（主催、共催、 派遣、調査事業等）などを実施いたしております。
|
公的ものづくりマーケティング支援事業の事例 （一社）日本販路コーディネータ協会では、連携する日本セールスレップ協会とともに、各地の都道府県の行政様主催の「販路開拓連携支援事業」、「ものづくりマーケティング支援事業｣、各種商談会、相談会への参加、セミナー開催（主催、共催、派遣、調査事業等）などを実施いたしております。
「販路開拓連携支援事業」とは、地域のメーカーの製品を専門家が分析、全国での販路開拓や今後の商品開発アドバイスや販路開拓などの公的支援です。 当協会では上記に関するご依頼を全国各地にて受付させていただいております。
公的支援事業の販路コーディネーター活用の事例
沖縄県産業振興公社様では県内企業の県外への販路拡大を支援するため、平成 ２０年度から、「沖縄県内中小企業マーケティング支援事業」を実施しており、
下記の内容で平成２１年度の本事業の説明会を開催しました。
「県外で売り出したいがお金がかかりそうでなかなか取り組めない」 「売り出したい商品はあるが、売ってくれる人がいれば助かるのだが・・」。
公社様では、『沖縄県内中小企業マーケティング支援事業』では首都圏等に豊富な取引先を持つ販路コーディネータ、セールスレップと提携・協力の下、県外の販売見込先の紹介・マッチング等により販路開拓を支援する公的事業を実施しました。
具体的には販路開拓に関する販路コーディネータによるアドバイス、販売先の紹介、県外への旅費等の掛かる費用の1/2の助 成金が受けられる事業を展開。下記の通り公募説明会を実施しました。
日 時：2009 年4 月17 日（金曜日） １４：００～１６：３０ 場 所：沖縄産業支援センター大会議室
説明会内 容
①．特別セミナー 『首都圏での販路開拓の成功法』
②．「沖縄県内中小企業マーケティング支援事業」
公募説明会：特 別
セ ミ ナ ー 内 容 商材提供者の目線から、営業力アップのための専門家活 用方法や販売効率の向上、経費節減につながった良い成功事例などをご紹介しました。
「デザイン＆マーケティングセミナー」
～売れる商品・仕組みづくりをプロフェッショナルに学び、企業力を強化しよう！～
技術はあるのに、作ったものがなかなか売れない、というご経験はありませんか？商品が売れるかどうかは、ユーザーの求めるものをいかに適切に開発し、ユーザーにいかにうまく届けるかにかかっています。商品開発・デザイン、マーケティング・販売について、それぞれの販路コーディネータから学び、企業力をより一層強化するよう展開を図りました。
●マーケティング・販売編
このセミナーでは、販路コーディネータの実務経験をもとに、中小企業が販路開拓に成功するために重要な「売れる仕組みづくり」についてご説明を行い、その後、販路コーディネータによるブラッシュアップ(商品、販売、販促、技術等)支援を実施しました。
日時、場所、カリキュラム内容
| 回 | 開催日時 | 開催場所 | 内容 |
| 第1回 | 2009年7月8日（水） 13時15分～16時30分 |
鳥取県立図書館
大研修室 （鳥取市尚徳町101） |
基礎編 ・営業のプロに学ぶ、マーケティングの基本
・販路開拓の新たな手段「セールスレップ」 |
| 第2回 | 2009年7月30日（木） 13時15分～16時45分 |
とりぎん文化会館
第２会議室 （鳥取市尚徳町101-5） |
実践編 ・明日から実践できる、中小企業のためのマーケティング実務 |
対象者
自社製品（消費生活用など）の開発・販路開拓に取組む企業の経営者、役員、マーケティング・営業担当者
定員 第１回は１００名程度、第２回は６０名程度。
条件：第２回実践編は、第１回基礎編への参加を前提とします。※第１回のみの参加も可。
その他：本セミナーに関連するプロジェクトとして、以下を実施します。（セミナー参加者を優先） 自社のマーケティング等について、プロから個別にアドバイスを受けられる相談会の開催（8/27（木））
相談会等で把握した課題の解決を支援する助成制度（製品改良、顧客モニタリング調査等）創設（9月以降）。
●食産業 商品企画開発セミナー
やまがた食産業クラスター協議会・山形県では、「商品企画開発概論」「デザイン戦略」「販売戦略」をテーマに３日間に渡り、事例研究などを含め実践に活用できる具体的な手法を学ぶことができる内容を展開しました。 | 日時・場所
| テーマ
| カリキュラム詳細 | | 第１日目
| 平成21年 1月22日(木) 時間：13：30～17：00
会場：ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ
| 商品開発概論
| ○商品開発手順
○商品コンセプト作り
○商品設計
○製造技術、設備、原価の検討
○安全性について
| | 第２日目
| 平成21年 2月5日(木)
時間：13：30～17：00
会場：ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ
| デザイン戦略
| ○ブランド、ネーミング計画
○商品コンセプト作り
○安全性について
○パッケージ選択のための包装の種類と特徴
○デザイン計画
○パッケージへの表示について
○食品関連法規について
| | 第３日目
| 平成21年 2月19日(木) 時間：13：30～17：00
会場：ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ
| 販売戦略
| ○販売チャネルの種類と特徴
○セールスレップを活用した販路開拓
○インターネット、通販を活用した販路拡大
○市場導入計画
○プロモーション計画
| ●ビジネスマッチング・交流会
ぬまづ産業振興プラザでは、「市場」から見たものづくりにスポットをあて、「もの余り時代のものづくり」について掘り下げたビジネスマッチング交流会 を行いました。
| 日時: | 2009年11月4日(水)
１４：００〜１７：００ | | 場所: | ぬまづ産業振興プラザ |
| 主催者: | 沼津地域産業振興協議会 ぬまづ産業振興プラザ |
| 日 程：平成２１年１１月 ４日（水） １４：００〜１７：００
テーマ「ノーモアできちゃった商品マネジメントマーケティングのプの重要性〜」
主 催：沼津地域産業振興協議会 ぬまづ産業振興プラザ
共 催：早稲田大学研究推進部産学官研究推進センター、スルガ銀行株式会社、ぬましん経営者クラブ、 特定非営利活動法人ＩＴ静岡 |
| 日時: | 2009年12月9日(水)
１４：００〜１７：００ | | 場所: | ぬまづ産業振興プラザ |
| 主催者: | 沼津地域産業振興協議会 ぬまづ産業振興プラザ |
| 日 程：平成２１年１１月 ４日（水） １４：００〜１７：００
テーマ「ノーモア出来ちゃった商品 パート２ 工業系商材編」
主 催：沼津地域産業振興協議会 ぬまづ産業振興プラザ
共 催：早稲田大学研究推進部産学官研究推進センター、スルガ銀行株式会社、ぬましん経営者クラブ、 特定非営利活動法人ＩＴ静岡 |
| 日時: | 2010年1月20日(水)
１４：００〜１７：００ | | 場所: | ぬまづ産業振興プラザ |
| 主催者: | 沼津地域産業振興協議会 ぬまづ産業振興プラザ |
| 日 程：平成２１年１１月 ４日（水） １４：００〜１７：００
テーマ「ノーモア出来ちゃった商品 パート３ ＩＴ系商材編」
主 催：沼津地域産業振興協議会 ぬまづ産業振興プラザ
共 催：早稲田大学研究推進部産学官研究推進センター、スルガ銀行株式会社、ぬましん経営者クラブ、 特定非営利活動法人ＩＴ静岡 |
●ＩＴベンダー企業に求められる「マネジメントマーケティング戦略 」
公的支援機関「『ＩＴ企業に求められる"マネジメントマーケティング戦略"』」について『コンサルティング能力や提案型のセールス能力等を学ぶ研修』を行いました。
| 日時: | 2009年10月26日、27日 |
| 場所: | 公的産業振興公社 |
| 主催者: | 地域産業振興公社 |
2009年10月26日
第１部 13：00～14：50
序論 １．マーケティングに学ぶ ２．情報の重要性 ３．セールスレップと販路コーディネータの紹介 １．市場の視点
１）企業内営業部門に求められるもの ① 経営者の視点から ② 営業機能としてのマネジメントマーケティング ２）マーケティングの基礎知識 ①マーティングとは
②マーケティングに基礎 ③マーケティングとセリングとの違い ④製品の「"売り"の明確化」 ⑤販路の特定 ⑥マーケティングの４P ⑦顧客志向マーケティング
⑧製品のライフサイクル ⑨価格（Price） ⑩Place（流通） ⑪Promotion(販売促進) ⑫環境分析３Ｃ ⑬事例「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞは心理学である」休憩 10分
第2部 15：00～17：00
３．マーケティングの応用 １）市場の理解 ２）市場の捉え方 ①市場の細分化
②市場細分化の切り口 ３）ターゲティング ①無差別型マーケティング ②差別型マーケティング ③集中型マーケティング ④ポジショニング ４）顧客の理解 ５）顧客価値
６）顧客の行動 ７）顧客管理 ４．マーケティング分析 １）３Ｃを使った環境分析 ２）４Ｐを使った製品分析 ３）ＳＷＯＴ分析 ４）３Ｃと４Ｐを使った簡単な事例紹介
５）ＳＷＯＴを使った簡単な事例紹介 ６）マーケティングリサーチ ５．「自分で行う３Ｃ，４Ｐ，ＳＷＯＴ分析」 ＊自社の環境分析３Ｃ（指定用紙） ＊自社製品１（強いもの）～２（弱いもの）の４Ｐ（指定用紙）
＊自社分析 ＳＷＯT分析 （指定用紙） １０月２７日
第３部 ９時～１２時
＊宿題発表 ５名×各１０分
６．なぜ企業にマーケティングが必要なのか？（ランチャスター戦略から） ７．マーケティングを上手くやっている中小企業の例 第４部 １時～３時
８．販路コーディネータの公的産業振興支援状況
|
●「ユーザーニーズの根本を捉えるＩＴ提案型営業』セミナー
| 日時: | 2009年12月2日、3日 |
| 場所: | 公的産業振興公社 |
| 主催者: | 地域産業振興公社 |
１． マネージメント・マーケティングからＩＴ提案型営業へ
２． ＩＴ提案型営業とは
３． ＩＴ提案型営業の進め方
３．１ 自社の強み
３．２ 基本の９ステップ
①顧客情報の収集
②顧客情報の分析と課題の発見
ⅰ）ＳＷＯＴ分析
ⅱ）クロスＳＷＯＴ分析
[演習]ＳＷＯＴ分析（食品メーカー） グループ
[演習]クロスＳＷＯＴ分析
グループ 発表
ⅲ）問題構造化ダイヤグラム
[演習]問題構造化ダイヤグラム 個人＋グループ 発表
③提案方針の決定
④提案内容の具体化
⑤提案シナリオの設計
[演習]１２個の窓シナリオ 説明 グループ 発表
⑥提案書の作成
⑦プレゼンテーション
[演習]１枚提案書 発表
⑧商談のクロージング
⑨受注後のフォロー
４．まとめ
計画的なＩＴ提案型営業とは
| 販路コーディネータ実践活動の事例から
情報はこちらから 半導体コンサルタント
流行のタッチパネルの販路開拓に取組む
農商工連携レポート
モノ×コトの現場から
インテリア商材の公的販路開拓支援事業から
電子部品営業経験を活かし医療用具に挑む
地域の埋もれた資源を掘り起こそう
"形"を変えて商品開発する
日本販路コーディネータ協会の連携する日本セールスレップ協会との行政支援機関様・連携事業
■公的支援機関との連携
・経済産業省
経済産業省セールスレップ普及検討委員会委員
経済産業政策局ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員会委員
セールスレップ支援活動採択事業など
・セールスレップ活動支援
・セールスレップ学校教育カリキュラム
・セールスレップ事業者としての表彰
・教育訓練カリキュラム
・中小企業整備機構様（元中小企業事業団）様 セールスレップ研修採択事業
・全国中小企業団体中央会様 セールスレップ統一化基準採択事業他
・日本商工会議所様
･全国商工会連合会様
・ハローワーク様 教育訓練カリキュラム
・シルバー人材センター様 教育訓練カリキュラム
・他、地方自治体様
■主な取り組み
・経済産業省様
セールスレップ組合設立採択事業、セールスレップ研修会・各種委員会等
・中小企業庁様
セールスレップ研究会等
・全国商工会連合会様
中小企業総合展セールスレップ・プレゼンテーション/交流会
全国商工会連合会セールスレップセミナー開催
・全国中小企業団体中央会様
販路開拓事業、新連携事業活動
セールスレップ協同組合全国中央会加盟採択事業
セールスレップマーケティング調査採択事業
セールスレップ商材取り扱い整備事業採択事業
セールスレップビジョン作成委員会採択事業
プロトタイプ製品調査事業
・関東経済産業局支援・両毛地域産業イノベーション協議会様
全国県境地域シンポジウム・商談会 太田商工会議所様、足利商工会議所様
・近畿経済産業局様
セールスレップ組合活動相互交流
・中国経済産業局様
セールスレップ支援活動職員向けセールスレップセミナー開催
・四国経済産業局様
セールスレップ支援活動相互交流
・財団法人かがわ産業支援財団様
ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人岡山県産業振興財団様
ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人えひめ産業支援財団様
ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人いしかわ産業振興センター様 販路開拓アドバイザー支援
・財団法人とくしま産業振興機構様活動支援
・財団法人しずおか産業創造機構様相互交流
・財団法人みやぎ産業振興機構様相互交流
・財団法人ふくしま県企産業振興センター様相互交流
・財団法人山形県企業振興公社様相互交流
・財団法人にいがた産業創造機構様相互交流
・財団法人長崎県産業振興財団様相互交流
・財団法人沖縄県産業振興財団様相互交流
・大阪産業創造館、大阪市都市型産業振興センター様
セールスレップセミナー開催
・秋田県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・福井県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・滋賀県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・北海道商工会議所連合会セールスレップセミナー開催
・岡山県商工会連合会様 セールスレップセミナー開催
・福井県大野市ブラッシュアップ支援
・滋賀県土山商工会様プロトタイプ支援
・福井県大野市商工会様相互交流
・群馬県太田商工会議所様相互交流
・栃木県足利商工会議所様相互交流
・財団法人沖縄県産業振興公社様相互交流
・鳥取県東京事務所様相互交流
・鳥取銀行様活動支援相互交流
・島根県地域物産振興センター様 相互交流
・鹿児島県商工会連合会様相互交流
・新潟県商工連合会様相互交流
・栃木県・群馬県活動支援
・北九州市中小企業センター様 セールスレップセミナー開催
・埼玉県創業・ベンチャー支援センター様活動支援
セールスレップ活用セミナー
、団塊支援センターセールスレップセミナー
・東京都北区・板橋区
産業振興プロジェクト交流会、ＫＣＣＩプロジェクト参加
・首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク
中堅企業及びフロンティア企業ビジネスマッチング交流会参加
・栃木県商工労働観光部工業振興課様とちぎ産業フェア・相談会参加
・両毛地域産業イノベーション協議会様 両毛地域産業ビジネスマッチング交流会参加
・兵庫県ひょうご産業活性化センター様 販路開拓マーケティング・ナビゲート交流会参加
・北海道・東北ブロック中小企業団体中央会様
セールスレップ事業活動セミナー
・北海道中小企業団体中央会様
・青森県中小企業団体中央会様
・秋田県中小企業団体中央会様
・岩手県中小企業団体中央会様
・山形県中小企業団体中央会様
・宮城県中小企業団体中央会様
・福島県中小企業団体中央会様
・埼玉県中小企業団体中央会様
・福岡県中小企業団体中央会様
セールスレップ・システム講演
・日本総合研究所様
セールスレップマーケッティング白書調査
セールスレップビジョン委員会
・日本システム開発研究所様
セールスレップ事業活動、調査研究
・みずほ総合研究所様
・東京大学様 産学連携、経済産業省新連携事業等
・東京工業大学様 ＯＢ会、産学連携等
・龍谷大学様 NPO法人龍谷大学経営者の会
セールスレップ研究活動交流
・東海大学様
産学連携
・埼玉大学様
産学連携
・秋葉学園様
専門学校販路コーディネート教育
・浦和高等学園様
マーケティング教育、商業教育
■ネットワーク
ネットワーク
・ＪRMセールスレップ･販路コーディネータ協同組合様
・北海道セールスレップ協同組合様
･（一社）日本販路コーディネータ協会様
･日本観光士会様
・日本観光文化検定協会様
・企業組合東京セールスレップ様
・企業組合企業仲人連盟様
・一般社団法人グリーンウェアアカデミー様
・ＮＰＯ法人新現役ネット様
・ＮＰＯ法人ヴイエムシイ様
・株式会社セールスレップネットワーク様
・株式会社セールスグループ様
・ジャパン・レップ・ネットワーク合同会社様
・セールスレップサポート株式会社様
・株式会社センシエンス様
･株式会社はだし様
・日本総合研究所様
・財団法人 日本システム開発研究所様
・みずほ総合研究所様
･地域社会研究所様
※販路開拓を推進するわが国の有力団体と連携しております。
関連機関リンク
■政府機関
経済産業省
中小企業庁
経済産業局
北海道経済産業局
東北経済産業局
関東経済産業局
中部経済産業局
近畿経済産業局
中国経済産業局
四国経済産業局
九州経済産業局
中小企業基盤整備機構
■商工三団体
日本商工会議所
全国商工会連合会
全国中小企業団体中央会
■金融機関
日本政策金融公庫
販路コーディネータ 全国一斉試験
受付中
■販路コーディネータ3級認定資格試験
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項目
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年度
上期
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年度
下期
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会場
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札幌 仙台 東京 名古屋 大阪 福岡
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東京 大阪 福岡
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お申込み
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