社団法人日本販路コーディネータ協会が認定する販路コーディネータ資格は、商品企画、製品開発、販売チャネル戦略構築で活躍する、マーケティングコンサルタント資格です。

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■マネジメントマーケティング研究会(MMP®研究会)

 

マネジメントマーケティング研究会(MMP®研究会)は、経済産業省認可のセールスレップ・販路コーディネータ協同組合が主催し、(一社)日本販路コーディネータ協会、日本セールスレップ協会、日本商品開発士会、(一社)日本観光文化協会、日本観光士会、MMP®総合研究所の各団体が合同で研究会セミナーを開催しています。


MMP®研究会セミナーは、販路コーディネータや、セールスレップ、商品開発士、商品開発コーディネーター、観光士、観光コーディネーター、マネジメントマーケティング・コーディネーター(MC)の組合員、会員の方だけでなく、一般の方にも開放された研究会として親しまれています。組合員や会員以外のどなたにも、お気軽にご参加いただけます。

※組合員の方は無料で受講できるほか、商材検討会にもご参加いただけます。詳しくは組合ページからMMP®研究会開催情報をご確認ください。

<お申込み方法>
・下記より参加希望日をお選びください。
・お申込みフォームに必要事項をご記入の上、送信していただいた後、お申込み内容の控えと受講料ご入金先口座等を記載したご案内メールを自動配信させていただきます。
・ご入金の確認が出来ましたら、電子メールにてご連絡いたします。

<参加料金>
※お申込みと同時に受講料をお支払いください。振込料はご負担ください。
お申込み日より7日以内にご入金いただけない場合は、参加をお断りする場合もございます。
※〔JMC研修専用口座〕 PayPay銀行 すずめ支店(普通)1095841 社団法人日本販路コーディネータ協会

<MMP®研究会セミナースケジュール>※講師とテーマおよび会場は都合により変更になる場合がございます。

※終了したMMP®研究会のライブ録音・資料につきましては、可能なものは会員専用ページからお申込みを受け付けます。

◆MMP®リーダー研修 
MMP®リーダー研修は、マネジメントマーケティングを実践できる次代のリーダーを育成し、行政支援機関、地方公共団体、企業などで実施するMMC(※注)、及び企業、団体、学校等からのMMP®(マネジメントマーケティング実践研修プログラム)の依頼に適切に対応するための人材を養成するための研修制度です。

お申込・詳細はこちらから

≫終了した研修はこちら

MMP®研究会は、有資格者、組合員だけでなく、一般の方でも、参加できるようにしています。MMP®研究会での主なテーマは、次のようになります。

 

先進事例発表
各分野で活躍する販路コーディネータやセールスレップの先進的実践事例の発表を行っています。
(過去のテーマより)
・ITを活用した売れる仕組みづくりの実践事例
・農商工連携におけるビジネスプラン構築
・食品セールスレップに求められる役割と日本の食の未来
・商業系商材における新製品開発ジョブプラン
・工業系商材のセールスレップ販路開拓の取り組み
・流通業から見た商品開発と販路開拓
・工芸品・インテリアの販路コーディネート
・企業を成長させるマネジメントマーケティング戦略、活用事例
・市場をつかむマネジメントマーケティング
・売れるモノづくりにおける市場調査の実践法
・ビジネス活動を経営計画から捉える
・食産業における商品企画開発
など

製品検討会
地方には商品を大都市圏で販売したいとご相談に来られる公的支援機関様やメーカー様が各種あります。 このようなケースの場合、通常販路コーディネータがまず派遣され、県が募集し選択した企業様との面談、商品審査などを行っています。しかし、製品審査が合格になった製品の合格率は一般的に10~20%で、残りの80~90%の企業及び商品は残念ながら不合格になっているのが現状です。製品検討会ではこれらの製品をどのように、売れる商品、商材にしてゆくかを考える検討会を行っています。

MMセミナー 認定講師による商品企画・商品開発基礎セミナー
・自社新商品・サービス開発の課題を有している企業の課題を取り上げ、社内での開発推進力強化を図るため、の研修を実施しています。一般の方も受講できます。
・現状の見直し:既存ルートの見直し・製品改良・販促物制作など
・ブラッシュアップ:商品開発・製品チェックなど
・販路開拓:販売ルートごとのセールスレップとの連携・展示会・営業、メーカー助言の方法など

MMセミナー参加者レポートより
・初参加だったが、内容も理解できた。先輩方のご意見は大変参考になった。(40代 女性 食品関係)
・自分のこれまでの発想の偏りを痛感した。(50代 男性 商業関係)
・分かりやすい内容でユーモアもあり素晴らしかった。(30代 女性 マーケティング)
・コンサルティングにおけるヒントをいろいろ得られた。(30代 男性 コーディネータ)
・具体的な活動方法のきっかけがつかめた。(60代 男性 IT) 
・コンセプトが大変良い。研修の機会をふやしてほしい。(50代 男性 流通)
マネジメントマーケティングとは

「マネジメントマーケティング」
 
全社的概念で実行を
社会変革スピードに対応
マーケティング機能の複合化

 近年は新たなメディアの登場などにより、これまでの企業活動で適応可能なスピードを遥かに超えて、マーケットは変革を続けていると考えます。そのスピードのギャップから、対応が後手にならざるを得ず、企業にとっては厳しい状況にあると思われます。この原因のひとつは、マーケティングの捉え方にあるのではないでしょうか。
 これまでのマーケティングは、研究、開発、製造、人事、財務、営業などと並ぶ企業活動の一部としてとらえられてきました。しかしながら、マーケティングを単機能として実行するだけでは市場への対応が追いつかなくなっています。
 そこで、これからはマーケティングを単機能としてではなく、「あらゆる取り組みにおいて先行する全社的な概念としてとらえ、実行し、適応すること」が必要であると考えます。それは経営ビジョン、経営計画を含むあらゆる企業活動においてマーケティングが常に先行するという考え方です。私は、これを「マネジメントマーケティング」と呼んでいます。
 マネジメントマーケティングは、川下から川上を見つめ、経営全体、経営の根幹までを含めて構築するものです。マネジメントマーケティングとは、いわば「市場の視点」から企業の活動全体をみるものといえます。 マーケティングの概念は、生産志向から製品志向へ、さらに販売志向へと、時代とともに変化してきました。しかしいずれにしても、マーケティングの考え方の出発点は「市場の視点」です。  
 市場サイクルの時間差が長いか短いかが重要な時代となっています。作れば売れる時代にはマーケティングは今日ほど意味がないものでしたが、競争が激化し、売上が減少し、成熟化社会になると、限られた市場に対して限定されたマーケティングの必要性が高まることは必然的だといえます。マネジメントマーケティングを全社の基礎的概念として取り組まなければならない時代になっているのです。

日刊工業新聞2008年9月24日掲載(日本販路コーディネータ協会理事長 小塩稲之)


1.マネジメントマーケティングとその背景

 企業にとって、技術力のみではなく、販売力の強化や事業効率性の向上による経営基盤強化は早急に解決すべき課題であり、さらには事業毎のPLの早期黒字化が望まれています。マネジメントマーケティングは、企業を取り巻く社会経済環境や企業への支援・産業振興施策の現状、新たなシステムに関する議論の経緯を踏まえて、「市場の視点」から、実際に企業の抱える問題解決を実践するものです。そのため、産業活性化プロジェクトにおける新事業の技術開発から市場化までの一貫支援要素の一つとして、産業クラスターの創成を促進させるものとしても位置づけられるでしょう。
 企業の事業化は一般に大きく分けて①市場ニーズ把握、②製品コンセプト、③研究開発、④プロトタイプ、⑤生産(量産)、⑥流通・販売、⑦メンテナンス・アフターフォロー、⑧市場評価のプロセスを経て成立するものであり、企業支援においても、各プロセスで企業が不足する部分を補完する一貫した事業化支援を行う視点が大切です。研究開発段階からプロトタイプ、完成品化までの工程には、一定の育成期間が必要です。また、プロトタイプから製品完成化までには多くの課題があります。
 開発から商品化、販売に至る過程においては、試作品を完成するまでの資金、また製品として完成するためにはより一層の時間・資金・労力が必要です。さらに、市場調査などで顧客の潜在需要をつかみ、販売先経路に乗せ、販売計画・販促宣材物を用意し、初めて商品として完成し、販売ができるようになります。さらにここでは、それまでの10倍以上の労力が必要といわれています。アイデア→開発とプロトタイプ(試作品)→製品化、さらに製品化→商品化の間には大きな違いがあります。
 例えば、本来の製品差別化・特徴としているものが実現性のある製品として発揮されていない、プロトタイプ完成までに、メンテナンス・サービスなどの対応が考えられていないなどの課題が多くあります。特に商業製品では、製品差別化・特徴のコンセプトはできていても、プロトタイプの製造前に行わなくてはならない商品デザインやパッケージングが市場把握されていない、物流が対応していないなど多くの問題があります。したがって、市場構造分析、ブラッシュアップ、販路コーディネート支援を軸に、商品を製造するためのこの一貫したあり方には、それぞれのマーケティング活動としての市場調査などが重要になってきます。

2.マネジメントマーケティングの基本
 近年のマネジメントの実情を見ると、ITなど新たなメディアの登場によりマーケットの変革スピードが、これまでの企業活動で適応可能なスピードを遥かに超えて変革し続けています。そのスピードのギャップからその対応が後手にならざるを得ず、極めて厳しい状況にあります。これまでのマーケティングは、研究、開発、製造、人事、財務、営業などと並ぶ企業活動の一部として捉えられてきました。しかし、マーケティングを単機能として実行し、その結果を持って他の機能の適応を進めることでは市場への対応が追いつかなくなっていますそこで、これからはマーケティングを単機能としてではなく、あらゆる取り組みにおいて先行する全社的な概念として捉え実行し適応することが必要であると考えます。それは「経営ビジョン、経営計画を含むあらゆる企業活動においてマーケティングが常に先行する」という考え方です。これが「マネジメントマーケティング」です。「マネジメントマーケティング」は、川下から川上を見つめ、経営全体、経営の根幹までを含めて構築するものです。マネジメントマーケティングとは、いわば「市場の視点」から企業の活動全体を見るものといえます。
 販路コーディネータは、企業のコアコンピタンスが何であるのかを的確に把握し、それをどのようにすれば強化・拡充でき、企業としての成長が図れるかを常日頃から考えている必要があります。それは企業に何が不足しており、それをどこから、どのようにして補っていくかを考えることから企業の成長や革新が始まる、と考えなければならないとも言えます。販路コーディネータの役割は、企業の課題の本質を明確化し、その課題の解決を図り、企業を望ましい方向に導くことです。ここで重要なことは、その企業における特定分野のどこに問題があるのか、その企業の課題を発見できる人材は誰なのかということです。
 多くの企業が、優れたシーズ、技術は有るものの、マーケティング力不足、資金不足、人材不足という課題を抱えています。特にマーケティング力不足は、消費者視点に立った売れる商品の仕組みづくりができないという状況を生み出しています。マーケティング力に乏しいメーカーが、開発・製造した売れない製品が市場に投入されてしまうケースは後を絶ちません。マネジメントマーケティングにおける戦略は、このような企業の課題解決から、事業方針、調査、販路開拓までの実行作業を、どの様に推進すれば旨く行くのかと言う取り組みと、企業の商品、販売、販売促進、製品開発技術のビジネスプラン、ブラッシュアップ、販売戦略などにおける事業化戦略として捉えることが重要です。

マネジメントマーケティングの展開

マネジメントマーケティング会議(MMC)
 マネジメントマーケティングの考え方を基本として行う戦略会議。メンバーの多用性が極めて重要なポイントになります。画一的な背景を持つメンバー構成では、課題の気付きや、新たな発想のコラボレーションによるイノベーションが起こり得ないからです。マネジメントマーケティングでは、激動するマーケットを全社的に敏感に察知し、即応することが求められます。会議メンバーひとりひとりがマーケッターとしての視点を持ち、アンテナを張り巡らせ、会議にフィードバックする姿勢が重要になります。会議の基本的な進行は、8つのステップとして体系化されています。

マネジメントマーケティング・プログラム(MMP®)
 マネジメントマーケティング会議の活動を基本に育成研修として体系化したプログラム。実践のスキルと知識を高めることが目的です。商品、販売、販売促進、技術における基礎知識の上に立ち、人材育成を軸に体系化した実践的な戦略型研修です。新規事業戦略コース、新製品開発コース、販売チャネル調査コース、販路開拓コース、販売促進コースなど、おける事業化支援領域で構成されています。チームで問題解決を図りながら、戦略策定を行います。

マネジメントマーケティング戦略シート
 マネジメントマーケティング戦略の実行のために体系化されたツールのひとつ。ケースにより最適なモデルを選択し、必要に応じて最適化しながら活用します。

製品評価
 販路コーディネータの製品評価では、製品の研究・技術評価、並びに新規性、優秀性、市場性の評価、企業力、経営力評価、事業計画の妥当性、事業遂行能力評価などに細分化して評価を数値化し、レーダーチャートとしてまとめます。

プロトタイプ調査
 プロトタイプの段階で、対象市場の市場環境(新規性、優秀性、市場性、成長性)、競合環境、市場ニーズなどについて分析、設定を行い、想定した販売先を対象に市場調査を実施します。市場調査の実施を通じて、事業アイデアの市場可能性も同時に検証します。さらに市場調査の結果を踏まえて、市場ニーズにマッチした製品化の課題を抽出、対象市場の市場環境や、市場ニーズを明確化します。市場ニーズにマッチしない製品開発や、成長性が乏しいマーケットへの新製品の市場投入を防ぐことができます。

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