社団法人日本販路コーディネータ協会が認定する販路コーディネータ資格は、商品企画、製品開発、販売チャネル戦略構築で活躍する、マーケティングコンサルタント資格です。

JMC(社)日本販路コーディネータ協会
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2016年度 (社)日本販路コーディネータ協会 認定講師講習会

 

(社)日本販路コーディネータ協会では毎年度、企業及び公的研修、資格認定研修プログラムやMMP等の認定講師を認定しています。
内閣府の食の6次産業化プロデューサーの協会講師や、協会からの各都道府県の派遣者講師、東京都中央会などの専門家派遣の方々などは、認定講師登録者が条件となっており、協会認定講師の方は各産業界で幅広く活躍されています。


<認定講師による研修>  
(社)日本販路コーディネータ協会の認定講師は、販路コーディネータ(CO)1級資格取得者であって、協会の講師養成研修を 受講し、面談審査、論文審査に合格し、登録申請、自己プロフィールを提出、審査を受けることで、 協会認定講師として登録されます。

認定講師登録制度の概要
◆総合指導要領と変更点(プログラム研修
各級の販路コーディネータ指導要領と変更点について
◆販路コーディネータ(CO)3級レベルの資格想定研修を実施
販路CO3級レベルの研修を行うには、企業、専門学校、大学を対象とし、講師は、 販路コーディネータの1級資格保有者であって、認定講師養成研修受講の講師であることを基本としています。
プロフィール提出と面談、講師実績、推薦での講師認定制度を設けています。
なお、各資格の2級以上の講師では、別途研修を受講することなどが必須条件となっています。

◆本格的な企業研修、学校教育
また、認定講師は事務局に届出の上、公式テキストを使用した企業内研修を開催できます。
本格的な企業研修、学校教育では、
@研修講師は販路コーディネータ1級の資格取得者で、各協会の認定講師が必須条件となっています。
A研修内容は、相手先の要望に合わせることができます。また、実施時には協会の研修ツールを随時、分野ごとに各研修先企業に合わせて編集しますが、その著作権等は協会に帰属しています。
Bテキストは、書籍、公式テキスト、事例集、DVDなどが協会から発行されているものに遵守します。
C今回はすべての認定講師受講希望参加者の受講可としています。

2016年度認定講師講習会

登録料
・新規登録の方
 研修受講料、テキストおよび審査料・・・税込28,080円 (テキスト、面接および論文審査料、初年度登録料含む)
 テキストは当日配布します。
 ・登録更新時
 認定講師登録料・・・税込5,400円/年(研修受講または更新者Eラーニング講座受講料を含む )

・セールスレップ・販路コーディネータ協同組合員
 ・認定講師登録料・・・新規の場合税込28,080円 (テキスト、面接および論文審査料、初年度登録料含む)
 
 テキストは当日配布します。
 ・登録更新時・・・組合員無料 (ただし研修会に欠席、e-ラーニング対応の場合、実費として1,800円かかります)

お申込み手続き
 (1)認定講師養成研修の受講(更新時はEラーニング受講可能) 
(2)初回登録時は登録審査(面談審査、小論文審査)の合格 
(3)登録申請
、自己プロフィールを提出、審査

2016年度 販路コーディネータ認定講師講習会
2016年度のJMC認定講師養成研修(販路コーディネータ3級研修レベル)を及び認定講師講習会を、次の通り実施いたします。
販路コーディネータ研修は、JMC認定講師資格者が講師として研修を行っています。
JMC認定研修センターで行われる販路コーディネータ研修講師は、登録制となっております。
2016年度 販路コーディネータ認定講師養成研修会(販路コーディネータ3級研修レベル)
開催日時


2016年度認定講師講習会

日時:2016年1月17日(日)
・10:00〜12:00 【販路コーディネータ/商品開発コーディネーター/セールスレップ】
講師指導要領及び講習会
セミナー講師、講演活動の事例
新規認定講師面談審査 
(新規登録申請者のみ、面談後より1ヶ月以内に論文提出) 

※観光コーディネーター資格もお持ちの方はこちら

会場 中央工学校附属日本語学校1261R(地図
資格 販路コーディネータ1級、マネジメントマーケティング・コーディネーター
当日持参品 ・販路コーディネータ3級公式テキスト
・販路コーディネータ2級公式テキスト
・販路コーディネータ指導要領(更新者のみ)
・「つくる」から「売れる」へ

・身分証明書
料金

新規登録の方:28,080円(研修・テキスト・面接および論文審査料、初年度登録料含む)
登録更新の方:5,400円のみ
※セールスレップ・販路コーディネータ協同組合員 更新料無料(新規登録の場合は有料)
ただし研修会に欠席、e-ラーニング対応の場合、実費として1800円かかります。

受付期限 2016年1月6日(水)
お申込み

受付終了


2016年度 新規認定講師登録手続きの手順と料金について
新規登録の方
(1)JMC認定講師養成研修にお申込み
(2)JMC認定講師養成研修を受講
(3)面接審査と論文審査
(4)合否通知
(5)合格の場合は登録書類、自己プロフィールの提出、審査
(6)登録手続き完了

登録更新の方
(1)JMC認定講師養成研修にお申込み
(2)JMC認定講師養成研修を受講(Eラーニング受講可能)

(3)登録手続き完了

登録要件 
講師登録者は、下記の資格を有する者または下記の職務に従事する者であって、(社)日本販路コーディネータ協会の目的に賛同し、規約に定める資格登録者の中から講師を希望する者とする。
・販路コーディネータ1級、マネジメントマーケティング・・コーディネーターの有資格者
・商品開発、販売計画、販売促進計画、マーケティング、法律、会計、経営等に係わる専門家ならびにこれに準ずる者で上記の有資格者 
・商業学校、専門学校、大学、短大等の教職員で上記の有資格者
・企業内教育担当幹部及び経験者で上記の有資格者 
・セールスレップ販路コーディネータ協同組合、(社)日本販路コーディネータ協会の専従役職員、地域事務局長、 副事務局長、地域委員で上記の有資格者 

講師登録をすることができるのは、下記の要件を満たした者とする。
・別途、指定する認定講師研修を受講すること。
・認定講師研修を受講後、論文審査および面接審査に合格すること。
・理事会による承認を得ること。
・毎年度、別に定める講師登録料を納入していること。 

登録台帳および名簿の作成等
講師登録者の氏名等は、本協会備え付けの講師登録者台帳に記帳します。
※講師は3級、2級、1級者向けごとの登録制度としています
  (2級講師登録者は3級の資格研修を行なうことができます)。 
※各地域のJMC認定研修センターにおいては、毎期ごとに3名以上の講師登録者の申請、在籍を必須としています。 
※講師は年度ごとに更新が必要です。

認定講師の活動分野について
(社)日本販路コーディネータ協会のカリキュラムに沿った講師活動が認められる。

民間企業向けカリキュラム研修講師など
・認定登録者向け研修:(社)日本販路コーディネータ協会MM戦略会議研修及び研修カリキュラム講師等
・民間企業研修:(社)日本販路コーディネータ協会3級、2級、1級研修プログラム、MM戦略会議研修及び企業研修カリキュラム講師等
・民間企業合同開催研修:(社)日本販路コーディネータ協会3級、2級、1級研修プログラム、 MM戦略会議研修及び企業研修カリキュラム講師等

公的機関等の研修講師など
・公的研修:国、地方自治体、公共団体、外郭団体及びそれらに準じる組織、団体向け(社)日本販路コーディネータ協会研修カリキュラム講師など

学校教育授業教育など
(社)日本販路コーディネータ協会カリキュラムでの授業教育
・高校・専門学校学校向け:単科教科 ・・・ビジネス基礎教育向け 
・大学・専門学校等教科向け:販路コーディネート等・・・ 選択科目向け

認定販路コーディネータの活動

 販路コーディネータは、各地の公的機関からの依頼による「セミナー・講演」などの講師として活躍しています。 現在、公的機関からの依頼で、セミナーなどの派遣講師に特に求められているものは、「マネジメントマーケティングにおけるMM戦略シートの活用方法」です。 また、「実務のノウハウ」と「市場の視点」で、売れるモノづくりと仕組みづくりを実践指導できる販路コーディネータが求められています。その最新の事例を紹介します。

販路コーディネータ講師の派遣事例

〜ケース1「食品」〜 『食品商品開発・実務力アップ講座』 
 この講座は中小企業の食品メーカーの商品開発の実務担当者を対象に東北地方県の主催依頼で行われました。募集定員は四〇名でしたが、定員をオーバーする人気講座となりました。 (以下概要)

@商品開発…商品開発手順・コンセプト作り・設計・製造技術・設備・原価・安全性 
Aデザイン戦略…ブランド・ネーミング・包装・デザイン・パッケージ表示・食品関連法規 
Bマネジメントマーケティングと販売戦略…チャネル・レップ活用・通販活用・市場導入計画・プロモーション計画

〜ケース2「工芸品」〜 『工芸品・マーケティング基礎力向上セミナー 』 
 このセミナーは中国地方の県からの主催依頼で「協会登録講師の中から多くの中小企業支援の実績を持ち、工芸品分野に明るい講師を派遣していただきたい」、との依頼で講師派遣を行いました。 「マーケティングプロセスの全体像」と「MM戦略シートの活用の方法」などのポイントを具体的に明示したセミナーとして評価されました。(以下概要) 
@販路開拓を成功させるには・売れる商材・地域商材開発・販路開拓を成功させるには 
Aマーケティング・MM戦略シート・マクロ環境分析・顧客分析・競争分析・自社分析・市場調査の方法・SWOT分析・基本戦略の策定と選び方・4P戦略 
B中小企業のためのマーケティング実務

〜ケース3「工業」〜 『工業分野における売れるモノづくりの実践〜工業系マーケティングの実際』
 このセミナーは、東海地域の県の公的機関からの依頼です。「工業系における売れるモノづくりマネジメントマーケティングの実践」についてのセミナーとして実施しました。

 この講師依頼要望も「協会登録講師の中で、工業系商材で豊富な経験を持つ、製造から販売までを熟知する講師を派遣していただきたい」、との要望で講師を選定、 派遣を行いました。い 「MM戦略シートを活用」した事例説明による工業系のマーケティングの必要性を浮き彫りにしたセミナーとして高い評価を得ました。(以下概要) 

@国内工業発展の流れ・下請企業の逆風・工業系企業の外部環境分析
A工業系のマネジメントマーケティング・顧客商品の構造・競合・要求価格・要求生産能力・ポジショニング・4P 
B外部環境は変わる・商品技術ロードマップ 
C他流試合の勧め・海外展開・技術移転の可能性・技術認定活動

〜ケース4「IT」〜 『SI・SE向けIT提案営業力強化セミナー』
 このセミナーは九州の県からの主催依頼です。地元ITベンチャーへの支援策として、今営業力の強化が最大の課題であり、「ITの提案型営業セミナー」として実施しました。 このセミナーが実施できたのは、近年協会の講師派遣が評価を得ているという、隣県の行政担当者間のクチコミからでした。 ITの技術面、営業面で豊富な経験を持つ、講師登録者から派遣を行いました。ITの商品企画から提案型営業の実践を2日間の集中講義で演習を多く取り入れて実施し、「IT系のマネジメントマーケティング講座」として高く評価されました。 (以下概要)
@「マネジメントマーケティング」とIT提案型営業・IT提案型営業の進め方・自社の強み 
A基本9ステップ・顧客情報・SWOT分析・問題構造化ダイヤグラム・提案方針の決定と具体化・シナリオの設計・プレゼンテーション・クロージング・フォロー 
B計画的なIT提案型営業

(社)日本販路コーディネータ協会認定研修センターの開設について
認定研修センターの開設について
研修生の教育にあたっては、認定教育機関は各都道府県ごとの(複数センター開設可)研修センターとし、センターにおいては販路コーディネータについての広く深い理解と専門力を養い、その知識を高めると共に、普及啓蒙活動に努めることをその研修方針としています。
また、(社)日本販路コーディネータ協会においては、必要な専門的知織、技能を修得させると共に、技能者として必要な本分野におけるビジネス知識を高めることをその研修方針としています。

認定教育機関の開設にあたっては、(社)日本販路コーディネータ協会に申請書と認定教育センター連携計画書をご提出いだき、認定教育センター指定のご契約をさせていただきます。
認定研修の開講については、事前に(社)日本販路コーディネータ協会が審査を行います。

(社)日本販路コーディネータ協会認定研修センター申請について
(1)認定研修センター登録申請書の提出と審査
(2)認定研修センター年間計画書提出と契約書締結
(3)教育機関講師登録申請と手続きについてのご案内送付
(4)講師登録の届出

(社)日本販路コーディネータ協会認定研修センターの開設については、メール(info@hanro.jp)にてお問合せください。

(社)日本販路コーディネータ協会学校教育と社会人研修の考え方
(社)日本販路コーディネータ協会では各種の研修プログラムの提供を行っています。
協会の学校教育用のカリキュラムでは「市場の視点」で物事を考えることができるように教育指導することを考えた(文科省採択事業の)学習内容となっています。その内容は流通、メーカー、IT、環境、福祉、その他の仕事などに今後従事しても役立つ知識を社会に提供することだと考えたカリキュラム編成を行なっています。
一方、社会人研修を主とする資格認定研修センターでの研修は資格を取得していただき、社会に羽ばたくようにと考えております。 また、この研修においては「活用できる資格の視点」でビジネス分野の習熟度を高めるという位置づけと考えています。
研修において重要なことは商品、販売、販売促進を「セールスレップの視点」でとらえるということです。 これらを知識としてだけでなく企業や社会のなかで活用していただくことが重要だと考えています。

(お問い合わせ先)
 (社)日本販路コーディネータ協会本部
 東京都北区赤羽西4-4-2 倉上ビル1階
 電話 03-5948-6581
 MAIL info@hanro.jp
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