社団法人日本販路コーディネータ協会が認定する販路コーディネータ資格は、商品企画、製品開発、販売チャネル戦略構築で活躍する、マーケティングコンサルタント資格です。

JMC(社)日本販路コーディネータ協会
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公的支援活動について
 
社団法人日本販路コーディネータ協会は、ビジネスの成功を提供するため、「売れるものづくり」と「買われる仕組みづくり」を創造し、社会と時代のニーズに合った積極的な販売支援を目指します。


 当協会では、本年度も各地の都道府県の行政様・支援機関様主催の(主催、共催、委託、委嘱、連携事業等)各種事業のご依頼を全国各地にて受付させていただいております。
 その取組みの主な活動をご紹介させていただきます。 中小企業においては、高付加価値の製品を作っても売るルートをもたないことが問題となっています。

 このような企業は研究開発型の中小企業であることが多く、技術向上や製品開発に注力しているため、 営業に力を割く余裕がない場合が多くあります。同様の事情を、第二創業により新たな分野への進出を考えている企業も抱えています。一方、現在の日本が直面している市場環境を見ますと、従来の"企業系列 の崩壊に代表される産業構造の変化への対応が求められており、新しい価値の源泉を基にしたビジネスモデルの構築が急がれています。 こうした問題に対し、公的機関が中小企業支援の一環として、中小 メーカーとその販売先を結びつけるビジネスマッチングに取り組むなど、販路開拓サポートを行う例が増えています。

 中小企業自書(2005年)でも、『一般的には「販路開拓」という言葉は、「営業活動という売り込む ための手段」として捉えられがちですが、実際にはこうした活動は、営業活動だけで完結するものではありません。市場調査から始まり、「製品開発」、「流通」、「販売促進」を経て、これらの活動に よりお客さまニーズを満たす製品を提供できるようになって、初めてお客さまを引き付けることができる』と記されています。  
 (社)日本販路コーディネータ協会では中小企業白書が提言する「販路開拓」の主旨に基づき活動を行っています。

 わが国の販路コーディネータは、経営マネージメントを身につけ、経営者の立場に立ち、事業戦略と商品戦略、販売戦略、販売促進戦略をブラッシュアップ、実践し、成功に導くキーパーソンの役割を果たして います。   
 知識と実務に裏付けられた商品開発、マーケティング、販売企画、宣伝販売促進、販路開拓など、現状の製品開発から製品評価、販売促進活動にいたるまでの業務を一貫してサポートしています。  
  国、地方公共団体をはじめとする行政支援機関による各種の「中小企業支援施策」を活用しながら、事業戦略の企画立案もアドバイスをさせていただいております。

 2001年に販路開拓の調査事業を行ない、2002年にNPO法人(eラーニング推進協会)としてスタートした(社)日本販路コーディネータ協会は、長くの年月に渡り実績と信頼をいただいてまいりました。
 これまでにも、経済産業省、中小企業総合事業団(現:中小企業基盤整備機構)、中小企業庁や行政支援機関と連携した販路開拓活動等を通じて、 メーカーマッチング商談会、製品審査会、研修会、交流会等のご支援をいただきました。
 本年度も、さらに多くの行政及び公的支援機関との連携をいただき、現在取り組んでおります。

 (社)日本販路コーディネータ協会では、公正、平等、透明な取引における実績を重んじつつ、全国各地域の行政様、支援機関様と連携し、「経営支援」、「販路コーディネートプロジェクト事業」、及び「販路開拓支援事業」を行っております。

 「眠れる優良品を売り込む販路開拓をサポートし、地方商材を首都圏、全国主要都市圏へ販路拡大、首都圏、主要都市圏商材を全国へ発信」するための販路開拓支援事業を各地の行政支援機関様と取り組ませていただき、実績を出すことを主眼に委託及び委嘱事業を行わせていただき、これまでにも多くの実績を上げることが出来ました。

 (社)日本販路コーディネータ協会には、各都道府県の企業から「技術や製品、商品開発、プロト タイプ調査などに留まらず、ビジネスプラン全てを、トータルコーディネートをして欲しいとの要望が高まっています。 これにお応えするために各種の支援活動を実施しております。

公的支援事業の一例
売れるモノづくり特産プロデューサー支援事業
一般社団法人日本販路コーディネータ協会」が、「一般社団法人日本観光文化協会」と営業代行「日本セールスレップ協会」と連携し、[売れるモノづくり特産プロデューサー支援事業]を展開

日本販路コーディネータ協会の連携する日本セールスレップ協会との行政支援機関様・連携事業
経済産業省様 
 経済産業省セールスレップ普及検討委員会委員
 経済産業政策局ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員会委員
 セールスレップ支援活動採択事業など
・セールスレップ活動支援
・セールスレップ学校教育カリキュラム
・販売コーディネータSOHO事業者としての表彰
・教育訓練カリキュラム
・販路コーディネータをリーダーとしたセールスレップ研修採択事業
・全国中小企業団体中央会様 統一化基準採択事業他
・日本商工会議所様
・全国商工会連合会様
・ジェトロ(日本貿易振興機構)様
・ハローワーク様 教育訓練カリキュラム
・シルバー人材センター様 教育訓練カリキュラム
・他、地方自治体様

主な取り組み
・経済産業省様
 セールスレップ組合設立採択事業、セールスレップ研修会・各種委員会等
・セールスレップ研究会等
・セールスレップ事業者支援等
・日本版セールスレップ学校教育カリキュラム開発等
・全国商工会連合会様
 全国商工会連合会セールスレップセミナー開催
・全国中小企業団体中央会様
 販路開拓事業,新連携事業活動
  セールスレップ協同組合全国中央会加盟採択事業
  セールスレップマーケティング調査採択事業
  セールスレップ商材取り扱い整備事業採択事業
  セールスレップビジョン作成委員会採択事業
  プロトタイプ製品調査事業
・関東経済産業局支援・両毛地域産業イノベーション協議会様
  全国県境地域シンポジウム・商談会 太田商工会議所様、足利商工会議所様
・近畿経済産業局様
  相互交流
・中国経済産業局様
  セミナー開催
・四国経済産業局様
 相互交流
・財団法人沖縄県産業振興財団様 ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人かがわ産業支援財団様 ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人岡山県産業振興財団様 ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人えひめ産業支援財団様 ブラシュアップ・販路開拓支援
・財団法人いしかわ産業振興センター様 販路開拓アドバイザー支援
・財団法人とくしま産業振興機構様活動支援
・財団法人しずおか産業創造機構様相互交流
・財団法人みやぎ産業振興機構様相互交流
・財団法人ふくしま県企産業振興センター様相互交流
・財団法人山形県企業振興公社様相互交流
・財団法人にいがた産業創造機構様相互交流
・財団法人長崎県産業振興財団様相互交流
・大阪産業創造館、大阪市都市型産業振興センター様
・秋田県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・福井県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・滋賀県商工会連合会様ブラッシュアップ支援
・北海道商工会議所連合会セールスレップセミナー開催
・岡山県商工会連合会様 セールスレップセミナー開催
・静岡県産業振興プラザ沼津 沼津プロジェクト
・長崎県佐世保市プロジェクト
・福井県大野市ブラッシュアップ支援
・滋賀県土山商工会様プロトタイプ支援
・福井県大野市商工会様相互交流
・群馬県太田商工会議所様相互交流
・栃木県足利商工会議所様相互交流
・鳥取県マーケティング支援事業
・鳥取銀行様活動支援相互交流
・島根県地域物産振興センター様 相互交流
・鹿児島県商工会連合会様相互交流
・新潟県商工連合会様相互交流
・栃木県・群馬県活動支援
・北九州市中小企業センター様 セールスレップセミナー開催
・埼玉県創業・ベンチャー支援センター様活動支援  
  セールスレップ活用セミナー 、団塊支援センターセールスレップセミナー
・東京都北区・板橋区
  産業振興プロジェクト交流会、KCCIプロジェクト参加
・首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク
  中堅企業及びフロンティア企業ビジネスマッチング交流会参加
・栃木県商工労働観光部工業振興課様とちぎ産業フェア・相談会参加
・両毛地域産業イノベーション協議会様 両毛地域産業ビジネスマッチング交流会参加
・兵庫県ひょうご産業活性化センター様 販路開拓マーケティング・ナビゲート交流会参加
・北海道・東北ブロック中小企業団体中央会様
 セールスレップ事業活動セミナー
・北海道中小企業団体中央会様
・青森県中小企業団体中央会様
・秋田県中小企業団体中央会様
・岩手県中小企業団体中央会様
・山形県中小企業団体中央会様
・宮城県中小企業団体中央会様
・福島県中小企業団体中央会様
・埼玉県中小企業団体中央会様
・福岡県中小企業団体中央会様
 セールスレップ・システム講演
日本総合研究所様
 セールスレップマーケッティング白書調査
 セールスレップビジョン委員会
日本システム開発研究所様
 セールスレップ事業活動、調査研究 
みずほ総合研究所様
・東京大学様  産学連携、経済産業省新連携事業等
・東京工業大学様  OB会、産学連携等
・立教大学様 観光教育
・龍谷大学様  NPO法人龍谷大学経営者の会
・東海大学様 産学連携
・立正大学様 観光教育
・埼玉大学様 産学連携
・秋葉学園様 専門学校販路コーディネート教育
・浦和高等学園様 マーケティング教育、商業教育

ネットワーク
・JRMセールスレップ・販路コーディネータ協同組合様

・北海道セールスレップ協同組合様
・日本観光士会様
・日本観光文化検定協会様

・企業組合東京セールスレップ様
・企業組合企業仲人連盟様
・一般社団法人グリーンウェアアカデミー様
・NPO法人新現役ネット様
・NPO法人ヴイエムシイ様
・株式会社セールスレップネットワーク様
・株式会社セールスグループ様
・ジャパン・レップ・ネットワーク合同会社様
・セールスレップサポート株式会社様
・株式会社センシエンス様
・株式会社はだし様
等、セールスレップ、販路開拓を推進するわが国の有力な団体、セールスレップ企業様と連携し、現在300社(団体)のネットワークにて活動しております。

メディア
・日本経済新聞社、日刊工業新聞社、日本工業新聞社、NHK、民法各局、商工リサーチ、リクルート、日本実業出版社、夕刊フジ、日刊現代、インテリジェンス、他多数の新聞、雑誌、テレビなどマスコミ各社様から当団体の活動紹介をいただいております。

関連機関リンク
・政府機関
 経済産業省
 中小企業庁   
経済産業局
 北海道経済産業局
 東北経済産業局
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 九州経済産業局    

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