販路コーディネータ資格認定制度は、企業に勤める企業内スペシャリストや経営幹部の方、独立事業者ではコンサルタントの方などを対象に、幅広い付加価値を提供しています。商品開発、ブランディング構築、販路選択、セールスプロモーション企画などを一貫的に捉え「マネジメントマーケティング戦略」を策定。独立事業者では、売れるモノづくり、仕組みづくりを実践的に行うプロフェッショナルの育成を目的として、国、地方公共団体、商工会議所、商工会などの公的販路開拓支援事業、製品評価支援委員などで活躍しています。

　独立事業者の方を対象として「販路コーディネータ・スタートアップセミナー」、「販路コーディネータ・フォローアップ研修」、「各種スキルアップ研修」、「MM戦略会議実践研修」、「MM戦略会議リーダー研修」、「協会認定講師研修」の他、「特別講習会」、「各種交流会」などのカリキュラムを実施し、セールスレップ活用と管理運営業務ができる企業リーダーとコンサルタントの人材を養成しています。「講師の派遣」なども行っています。

販路コーディネータの受講者について 　
 企業は『人材』が最大の財産であり、人材教育を最重点課題として、マーケティングに関する業務においての業種は多業種にわたります。 （一社）日本販路コーディネータ協会の認定する販路コーディネータは、プロジェクトリーダーとして「市場調査」、「商品開発」、「流通」、「販売促進」における事業、マーケティング、販売促進、販売チャネル戦略の策定から実行まで、その専門分野で幅広く活動しています。 　 　
　このような観点から、人材像の職種としては広い意味での商工業・製造業全般、流通小売・卸業全般、商社、IT・情報通信・飲料・食品・衣料・ファッション・金融・保険・サービス・製薬・趣味・スポーツ・交通レジャー、広告会社、SP会社、印刷会社などの経営企画、マーケティング、営業企画、営業開発、商品開発、販売企画、広報、宣伝、販売促進など、企業の勤務者及び独立系コンサルタントなどにかかわる方々を想定しています。 特に企業勤務者の方では、大企業、中小企業を問わない研修を行っていることが特徴です。 　

 （一社）日本販路コーディネータ協会では、戦略的な商品k始発のブラッシュアップ、及びプロモーション手法と販売促進などに関するツール類、日々さまざまなマーケティングノウハウを蓄積し、マーケティングマネジメント戦略会議研修などにおいて（MMP®）研修カリキュラムを編成しています。 　
　協会のライセンス資格は技術系のコンサルタントや経理、財務系のコンサルタントと異なり、「マーケティング、市場からの視点」で製品を評価し、マーケティング、販売戦略、販売促進助言･指導、また販路開拓と商品開発の助言指導をおこなうことができる知識とスキルを要件にカリキュラム展開を図っています。

学校の学習指導要領の例（企業研修では異なります）
　企業が求めている経営・管理における戦略的能力の開発は、現在の大学や経営大学院のカリキュラムでは必ずしも成果が上がっていない、ＭＢＡも企業内で十分活用されていないという課題があり、また人材の戦力化の基礎となる社会人基礎力が不足しているという問題意識もある。これらの課題において、企業と大学の間にあるギャップを埋める（一社）日本販路コーディネータ協会の行うマネジメントマーケティング研修プログラムを組むことにより広く社会に貢献する。

専門学校用教育プログラムの内容は、企業における商品開発、販売戦略、販売促進、技術分野に取組み市場の視点＝マーケットインの考え方で「ビジネス基礎分野の習熟度を高めるという位置づけ」と考えている。　

　経済産業省も、販路コーディネータの必要性に注目し、メーカー、セールスレップ、人材派遣、金融、商工会議所、シンクタンク、マスコミなどの関係者によって普及や実践の検討を行ってきた。中小企業整備機構も「販路開拓事業」等を実施してきた。そこから、民間ベースでNPO法人セールスレップ協会、（一社）日本販路コーディネータ協会が発足し現在も積極的な活動を展開している。
　
　以上の状況を踏まえ、学校教育(大学、短大、専門学校、高校）では、コアとなる教材としてさまざまな事例に基づいたケーススタディ演習集を教育プログラム開発事業などを通じて開発した。ケーススタディ演習においては、ロールプレイによる参加型の演習やグループ学習なども効果的に取り入れるように工夫し、それらに必要となるコミュニケーションスキルやプレゼンテーションスキルなどのスキルアップにもつながりより一層の学習効果が得られると考えられる。

　将来的にわが国の産業の活性化、雇用の促進にとって重要な役割を果たすと考えられる社会のビジネスリーダーになる人材を育成する目的で、全国初の大学、専門学校に最適化された教育プログラムである。　
　社会教育の一端として(学生たちに)社会の仕組みを習得していただくことを中心としたカリキュラムである。あらゆる企業の商品・サービスの視点から、マネジメント、製品開発、営業開発、販売企画などにかかわる事業者・従事者全般を想定している。カリキュラムの総時間数は、関連基礎科目も含め200時間程度、MMP®を軸としたコア教材の学習に必要な時間数は30時間程度を開発している。

　テキストの中には、解説を必要とする専門用語が見受けられるため、テキスト中の重要な用語に対して解説を施した用語集の開発も、受講者がテキストの理解を深める上で、重要であると考えている。基本的に必要とされる知識やスキルの面においても段階的にステップアップする育成プログラムの履修と、その後の実践型スキルアップ研修を通して、カリキュラムを提供している。さらに、研修教育用として事例を中心とした250時間のカリキュラム、企業幹部研修用専門のカリキュラムを提供している。運用の際にはこれらの指導要領がある。

「社会人基礎力」を採用することによって、企業競争力が高まる
　現在、経済産業省が注目する社会人基礎力とは「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」 といった、私たちが職場や地域社会で働く上で必要な力のことを言う。
　ＩＴ化やサービス経済化等が進む中、こうした力はますます重視されてきている。一人ひとりの能力を職場や地域社会での活躍を視野に入れて着実に高めていくことが重要性は、「社会人基礎力」を身につけるためのケーススタディやケースメソッドを教えるのではなく、どうしたらその能力が身につくのかといった「学ぶプロセス」と「課題と解決を導き出す」、そして一番重要なことは「最後まできちんとやり遂げる」ということを提供できるような社会人、ビジネスリーダーとしての育成の仕組みが必要な時代になったといえる。

つまり、企業としては成果を出す必要があるため、単に「やってみる」ではなく「最後まできちんとやり遂げる」姿勢が重要である。そのための「基礎学力」、「社会人基礎力」、「専門知識」について、成長過程によるウエイト付けが必要となる。 経済産業省ではこの３つの枠組みを維持しながら、それぞれ企業個々のオリジナルの表現で「社会人基礎力」を発信していくことが重要としている。

米国では、個人が自分のやりたい仕事に応じて自由に企業を移動するというスタイルが定着している。わが国も「社会人基礎力」も就職や採用という観点からのみ「社会人基礎力」が必要ということではなく、次世代のビジネスリーダーになりうる人材の育成と社会的責任を果たしていくためにその能力が必要となってきている。

　企業が求めている「マネジメント及びマーケット視点」における戦略的能力の開発は、現在の大学や経営大学院のカリキュラムでは必ずしも成果が上がっているとはいえず、ＭＢＡも企業内で十分活用されていないという課題があり、また人材の戦力化の基礎となる社会人基礎力が不足しているという問題意識もある。

企業の要望するこれからほしいタイプの人材は以下の通りである。
企業の要望するこれからほしいタイプの人材像（企業経営者回答・参考：経済産業省資料から）
　・状況対応能力
　・仕事のプロフェッショナル(社外でもその分野で適用する)
　・営業力
　・経営者感覚
　・起業家・事業家的マインド
　・リーダーシップ
　・高度な専門性　
　・グローバル感覚、国際感覚　
　・戦略思考　
　・前向きさ、積極性、やる気　
　・課題設定力、問題発見能力　
　・チャレンジ精神、失敗を恐れない　
　・自立的行動、自己責任能力　
　・実行力、行動力、業務遂行能力
　・実業変革・再構築力　
　・創造力、新しい発想・アイデア、独創性、価値創造

マネジメントマーケティング基礎力養成プログラム（MMＢＰ）
　これまで展開してきた数々の事業とまた事業化支援であるマネジメントマーケティングの研修実績などをもとに、マネジメントマーケティング基礎力養成プログラム（MMＢＰ）が生まれた。これはビジネス現場から生まれ、また育成した人材の現場の声を集大成し、開発した教材・カリキュラム編成によって、学校段階における実践的な教育の実現のためのカリキュラムである。　

このカリキュラムで重要なことはニーズ、シーズの評価を行うというスタンスではなく、「どのようにすれば事業化できるのか」という基本スタンスを持つことで、より実践的なものとなっている。　

このMMＢＰプログラムは多様なバックグラウンドを持つ参加者が切磋琢磨しながら各人の専攻・研究する分野などの視点の幅を広げるための重要なフォロー研修の位置づけもあわせ持っているのがその特徴である。
　MMＢＰプログラムは一方通行の講義という形式ではなく、MMP®及びMMCを取り入れ、各人の専攻・研究分野の知識とチームの力を最大限に引き出すためのマネジメントマーケティングを身に付けてゆくことができる。「何を学ぶか」「何を得るか」「何をやりきるか」という命題と実行力を明確化させ、短時間で効率よく学べ、さらにネットワークを広げることができるような工夫を行っている。

MMＢＰの特徴
�@マネジメントマーケティングの考え、実践を取り入れたカリキュラム編成
�A理論と豊富な実践に裏付けられた幅広い内容構成
�B一方通行の講義ばかりではなく、チーム力を養成する
�C豊富な実践専門家と実践事例による指導
�D各人の専攻・研究分野を生かし、さらに幅広さを追求
�E学生に対する「販路コーディネータ3級補」「ビジネスマネジメント・アドバイザー3級補」とする、研修生としての認定証の付与


「MMＢＰの能力開発のためのプログラム」　　
１．前に踏み出す力の強化
　実社会の仕事において、答えは一つに決まっておらず、試行錯誤しながら、失敗を恐れず、自ら、一歩前に踏み出す行動が求められる。失敗しても、他者と協力しながら、粘り強く取り組むことが求められる。

（１）人間関係、価値観プログラム　
　従来、「ヒューマンスキル」と職業人としての「テクニカルスキル」しか語られてこなかったが、「社会人基礎力」は両者の間をつなぐ部分が重要である。主体性、働きかけ力、実行力についての能力評価を行うのみならず、それらの能力を開発するプログラムが必要である。親兄弟・友達など身近なところからの関係性について、普段人脈を意識することが少ない学生の目線に合わせる。　ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの普及などの社会環境の変化に伴い、学生の人との関係性や価値観も変化してきている。そうした個人の人間関係や価値観そのものを阻害しないよう配慮する。

（２）インベントリーシステム自己認識プログラム　
　ビジネスをしていく上で「信頼できる人脈を持つ」ということは大切である 。ビジネスマンとして、キャリアを重ねていくと、極めて多くの人々と関わりを持つ。人脈論であるインベントリーシステムについての基礎理論を理解し、自己認識するプログラム。リエゾンキーワードとプロパティキーワードに従って整理させ、どのような関係にあるかについて理解させる。

（３）実践プログラム　
　「問題解決」と「問題思考能力のプロセス」を学ぶばかりでなく、「問題抽出」とその企業の体力内で行える「問題解決策の優先順位の決定」、さらに「実践方法の策定」を重んじている。実践的な企業の課題抽出、解決開発するプログラム。

（４）研修を受ける前と受けた後の能力自己評価

２．考え抜く力の強化
「考え抜く力」（シンキング）」〜疑問を持ち、考え抜く力〜 　・物事を改善していくためには、常に問題意識を持ち課題を発見することが求められる。その上で、その課題を解決するための方法やプロセスについて十分に納得いくまで考え抜くことが必要である。

３．チームで働く力の強化
多様な人とともに、目標に向けて協力する力〜
・職場や地域社会等では、仕事の専門化や細分化が進展しており、個人として、また組織としての付加価値を創り出すためには、多様な人との協働が求められる。

　自分の意見を的確に伝え、意見や立場の異なるメンバーも尊重した上で、目標に向けともに協力することが必要である実社会の仕事において、答えは一つに決まっておらず、試行錯誤しながら、失敗を恐れず、自ら、一歩前に踏み出す行動が求められる。失敗しても、他者と協力しながら、粘り強く取り組むことが求められる（経済産業省資料から）。　企業にとって、技術力のみではなく、事業効率性の向上による経営基盤強化は早急に解決すべき課題であり、さらには事業ごとのＰＬの早期黒字化が望まれている。そのため、協会では地域産業活性化プロジェクトにおける新事業の技術開発から市場化までの一貫支援要素の一つとして、産業クラスターの創成を促進させるものとして、実践的「公的販路コーディネート事業」を展開している。

（１）戦略構築プログラム　
　企業が必要とする実際の経営・管理はどのようなものであるかを知ってもらうプログラム
　・ＭＢＡの理論などの机上での活用の学習ではなく、環境変化や新技術・市場開発などに柔軟
　・（１）に対応していく戦略構築の手法を学習するプログラム

（２）「実践的演習」によるイノベーション力の強化イノベーション力の源泉を知るプログラム　
　経営計画における手順は企業の置かれた状況により、必ずしも同様ではないが、企業環境を背景として考えれば経営計画は、市場
調査→商品計画→販売計画→生産計画→設備計画→資金計画→利益計画→組織計画→人員計画→教育計画の手順で行なわれる。
イノベーション力の源泉としての、マネジメント戦略とマーケテイングの展開方法の全体像を理解させる。分析的アプローチに止まらず、課題における創造的アプローチを行わせることにより、イノベーションの実現ついて深く考えさせる。
　ただし、本プログラムは「マネジメント」「ものづくり」「マーケティング」「市場の視点」を一貫して習得し、企業の仕　　組みを十分理解させた上で行わなくてはならない。実務経験がない学生にとっては、ビジネス対応場面での状況　　を具体的にイメージすることができず、理解するのが難しいということに配慮する必要があることが極めて重要であ　　る。　

（３）顧客志向・スピード経営　利益を出す顧客志向経営プログラム　
　マネジメントマーケティングにおける創造力、新しい発想・アイデア、独創性、価値創造状況対 応能力に対応し、顧客を獲得し、それを利益に結びつけることができるかを学習するプログラム　
・スピード経営により利益を出すプログラム　　
　利益を出し続けるためには、なぜスピード経営でなければならないかを学習するプログラム

（４）環境対応・ＣＳＲプログラム　
・企業ではＣＳＲ（企業の社会的責任）の意識が非常に高まってきている。環境対応とともに学習するプログラム

（５）研修を受ける前と受けた後の能力自己評価以上が骨子となっている。

　　※以上、経済産業省資料・その方針を基本にカリキュラム化を行った。

「実践力開発のためのプログラム」
　企業の事業化は一般に大きく分けて「市場ニーズ把握」「製品コンセプト」「研究開発」「プロトタイプ（試作品）」「生産（量産）」「流通・販売」「メンテナンス・アフターフォロー」「市場評価」のプロセスを経て成立するものであり、企業支援においても、各プロセスで企業が不足する部分を補完する一貫した事業化支援を行う視点が大切である。日本セールスレップ協会はわが国の「助成金評価委員」、地方公共団体、公的支援機関等における「製品評価委員」として活動する実績を持っており、その公益性と信頼性が認められている。

（１）課題発見力、計画力、創造力開発プログラム
　　　実現したいことを実現するために考え抜くプログラムとして課題発見力、計画力、創造力などについての能力評価を行うのみならず、それらの能力を開発するプログラム。

（２）意思の力で考えるマーケティングプログラム　
マーケティングの概念が理解できるよう解説しながら、３Ｃ分析、マーケテイングの４Ｐなどにおける各要素の内容を具体的な事例と対応付けることにより、マーケテイングについての全体像の理解を深めさせる。　学生にとって身近でイメージしやすい商品を製造販売する会社の事例等を採用。事例には３Ｃ分析、４Ｐ各要素について十分な情報が盛り込まれている。

（３） コミュニケーションスキル・プレゼンテーション・スキルアッププログラム

上記に必要となるコミュニケーションスキルやプレゼンテーションスキルなどのスキルアップにもつながるプログラムにより一層の学習効果が得られる。

（４）研修を受ける前と受けた後の能力自己評価

３．　技術者にもマーケティングの教育を
　大学発ベンチャー、技術者にもマーケティングの教育を

現在、大学を中心とするわが国の産業技術人材育成システムは多くの課題に直面している。大学発ベンチャーにとって人材の確保・育成は大きな課題である。特に大学発ベンチャーでは「研究開発人材」と「営業販売人材」についてのニーズが高い。さらに産業界のニーズと教育カリキュラム・学科のミスマッチが存在していることも明らかになっている。こうしたギャップを埋めていく必要があるだろう。

　産業界の企業目的は｢売れる商品を創る｣｢新たなベネフィットを創造する｣ことである。したがって、技術者の使命は単に新商品の開発を行うことではないと考えることが重要であろう。重要な実態情報収集を省略し、開発設計を行うことにより、技術中心の商品が出来上がってしまうからである。顧客の不平、不満、希望、欲求などを受け入れるシステムが重要である

われわれがこれまで展開した「公的販路コーディネート支援事業」では、事業化、商品開発・商品改良、販路選択、販路開拓の４つが主な相談案件であった。販路コーディネート支援による対象製品では製品評価を重視し、５０項目以上の評価項目を設定している。評価は各レベルの専門家に委託しているが、試作品では商品開発や販路の視点から指導、完成品では販路を持つセールスレップとのマッチングやマーケティング活動まで一貫した事業として行っている。公的支援対象製品として認められる審査合格企業は約２０％であり、製品の改良や用途の工夫・検討を行い、満足いくものにしていくことが主要な課題となっている。

　したがって、優れたベンチャー企業を効果的・効率的に輩出するために、研究開発に対する助成に当たっては事後評価の仕組みをさらに構築する必要がある。また、次の開発段階の助成を受けるためには、優れた結果を生み出す市場評価項目があるなどの工夫も必要である。その際、評価者や評価結果の公表など、責任ある評価を促す仕組みも作ることも重要であろう。