社団法人日本販路コーディネータ協会が認定する販路コーディネータ資格は、商品企画、製品開発、販売チャネル戦略構築で活躍する、マーケティングコンサルタント資格です。

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■MMPリーダー研修通信講座

 

MMPリーダー研修とは
「MMPリーダー研修」は、行政支援機関、地方公共団体、企業、学校、団体等などで実施している「MMC」(マネジメントマーケティング戦略会議)や
「MMP(マネジメントマーケティングプログラム)」までの展開を学ぶことが出来るプログラムです。

MMP(マネジメントマーケティングプログラム)研修は、小塩稲之が提唱、開発したプログラム。超ケースメソッドと呼ばれる研修プログラムです。
MMPは次世代型の研修スタイルとして注目されています。

MMPリーダー研修は、マネジメントマーケティングを実践できる次代のリーダーを育成し、行政支援機関、地方公共団体、企業などで実施するMMC(※注)、
及び企業、団体、学校等からのMMP(マネジメントマーケティング実践研修プログラム)の依頼に適切に対応するための人材を養成するための研修制度となっています。


協会では、このMMPを会員外(一般企業・公的機関等)へ普及させるためのツールとして、またリーダーの外部対応能力を高め、資質の高い MMPリーダーの養成を推進しています。
MMPリーダー研修は、自由に各地域でMM研究会を開催し、多くの機関の研修に総合的に適応できる、資質の高いに会員のビジネスチャンスを広めるように、
MMPリーダーを認定するための制度です。

本研修はMMP総研が協力しています。


また、 このMMPリーダー研修では、実際の事例を通じたMMPを通じて、素晴らしい仲間と知り合える機会を提供させていただくと共に、
受講者同士の人脈づくりにも役立てていただいています。


MMPリーダー研修通信講座(DVD) 
内容


・DVD(45分)
講義は、MMPリーダーが主催し、MMPを実施できるように、
テキスト「MMPリーダーの手引き(改訂新版)」に沿って、MMPの進め方の
概要説明が行われます。
さらに、MMPで活用する代表的なツール(MM戦略シートA・B、
MMワンシート企画書など)と、MMPリーダー理論などを講義します。
 
・MMPリーダーテキスト

協会から発送後2ヶ月以内にレポートを提出してください。
@MMPの活用について
AMMツールの活用について
BMMP研修の実践
作成規定:
・基準文字数は、3,000字です(図等除く)。
・日本語で書かれたもので、未発表のものに限ります。
・統計、図表、文章等を引用する場合には、出所を必ず明記してください。
・著作権は本人に帰属しますが、当協会の資料として使用させていただくことがございます。
・優れた論文は情報誌「エキスパート」等に掲載させていただくことがございます。

料金

7,320円(税込)

お申込み 受付フォーム


◆MMPリーダーは、MMPを自分で企画して実施することができます
@研修内容は、相手先の要望にあわせることができます。それらは協会の研修ツールを随時、分野ごとに各研修先企業にあわせて編集できます。ただし、その著作権等は協会に帰属します。
Aテキストは公式テキストがあります。また、実施の際は、MMPのDVD、ライブ録音などをご提供いたします(実費)。    
BMMPリーダーは、MMPを自分で企画して実施することができますが、実施の際は、事前打ち合わせ後、当協会との覚書(契約)締結が必要となります。
C認定講師制度を活用して、さらに大きな会員のビジネスチャンスを広める研修制度です。
※MMPは、協会の登録商標です。本著作権等は、協会に帰属いたします。

MMPリーダー登録要件
 MMPリーダーは、MMPリーダー研修を受講し、協会のMMPリーダー認定を受けることで登録できます。実施の際は、規定を遵守していただきます。
 MMPリーダーは、MMCO(マネジメントマーケティング・コーディネーター)資格を取得することで、MMC統括リーダーに認定されます。

登録料について
 セールスレップ・販路コーディネータ協同組合員の会員は、MMPリーダー研修受講料、MMPリーダー登録料、ともに無料です。

MMPリーダーの登録手続き
(1)MMPリーダー研修の受講(通信講座可)(2)レポート提出 (3)登録申請、のステップで登録できます。
※賀詞交歓会でのMMPなどMMP研修への参加が必要です。

MMPリーダー本研修はこちら

レポート提出について

@MMPの活用について
AMMツールの活用について
BMMP研修の実践
作成規定:
・基準文字数は、3,000字です(図等除く)。
・日本語で書かれたもので、未発表のものに限ります。
・統計、図表、文章等を引用する場合には、出所を必ず明記してください。
・著作権は本人に帰属しますが、当協会の資料として使用させていただくことがございます。
・優れた論文は情報誌「エキスパート」等に掲載させていただくことがございます。




MMP総研の研究員募集と審査登録について

 → 研究員応募の詳細はこちらから


マネジメントマーケティング会議(MMC)事業とは

マネジメントマーケティングとは

経営計画における手順は企業の置かれた状況により、必ずしも同様ではありませんが、企業環境を背景として考えれば経営計画は、市場調査→商品計画→販売計画→生産計画→設備計画→資金計画→利益計画→組織計画→人員計画→教育計画の手順で行なわれます。すなわち、経営計画は市場調査に始まり、教育計画までマーケティングの計画が全ての諸計画に先行して行われるということです。
つまり、マネジメントマーケティングとは「経営計画においてマーケティングが常に先行して行われなわれなければならない」と定義するものです。
公的研究委員会などの研究課題における実践から2007 年にこれを体系化し、小塩稲之が提唱した理論です。  
マネジメントマーケティングにおいては、これまでも経済産業省関東経済産業局「日本型セールスレップ・システムの普及・実践検討委員会」及び経済産業省政策局「ベンチャー企業の公的調達の促進に向けた研究委員」(共に委員:小塩稲之)において、わが国の政府、及び公的支援機関の従来の企業評価、製品評価、経営力評価、市場調査等の評価方法と市場調査等の推進のあり方について、その課題と解決方法を提言してまいりました。

マネジメントマーケティング・プログラムとは
(社)日本販路コーディネータ協会のマネジメントマーケティング・プログラム=MMPは、経済産業省認可のセールスレップ・販路コーディネータ協同組合が行う[マネジメントマーケティング会議](MMC)の事業活動を基本に育成研修として体系化したプログラムのことです。
MMPの基本スタンスは、実践のスキルと知識を高めることが目的です。  
MMPは、現在「新規事業戦略コース」「新製品開発コース」「販売チャネル調査コース」「販路開拓コース」「販売促進コース」などにおける事業化支援領域で構成されています。各コースでは「プロジェクト案件」をチームごとに問題解決を図りながら、戦略策定をおこないます。

MMPの基本スタンス
MMPに参加するメンバーは「市場の視点から社会に変革をもたらす実践的かつ実務的なビジネスリーダーとなる専門家」を輩出することを目指しています。  
この目標を達成するため、このプログラムは既存の教育方法や考え方にとらわれることなく作り上げたものです。従来の「ケーススタディ」や「ケースメソッド」ではなく、多くの方から「超ケースメソッド」といわれるように、実践に裏付けられたマネジメントマーケティングのテーマを基本スタンスとしています。  
ケーススタディとは事例研究とも呼ばれ、事例を素材に分析し、原理、原則を発見する研究手法です。 一方、ケースメソッドとは事例分析にとどまらず、ケースのビジネス上の課題に対して各自が戦略を立てた後にディスカッションを行うことで意思決定に必要な「思考プロセスを体得」させていく学習方法です。問題解決策を自由に発言し、その解決策の決定はしないところにその特徴があります。米国のMBAなどの「研究型学習」手法に取り入れられています。
しかし、日本セールスレップ協会のMMPは研究としてではなく、実践に裏付けられたプログラムを提供するものです。「問題解決」と「問題思考能力のプロセス」を学ぶばかりでなく、「問題抽出」と「問題解決の決定」、及び「実践方法の策定」を重んじています。

商品、販売、販促、技術
「商品、販売、販促、技術」の基礎知識の上に立ち、「人材育成」を軸に体系化した経営戦略、ビジネスプラン、研究開発、販路開拓、商品開発等の事業化支援におけるコーディネータ、アドバイザー、上級セールスレップのビジネスリーダーを育成する実践としての場が「MMP」です。

実践そのものであること
MMCを研修プログラム化したものが「MMP」であり、従来あるケースメソッドとは異なり、今現在、問題解決を図らなければならない課題を解決することが、MMPの本質です。

研修の場においても具体的な効用を追求する
MMPを行う場合は、参加者がその能力を高めるということが目的ですが、企業側においては、具体的な効用、明日から実務に活かせる内容を求めているということをきちんと認識せねばなりません。実際の企業研修等に活用する場合でも「思考のプロセスを学ぶ」「研究する」ということだけでは解決しない問題を明らかにしなければ研修の意味はありません。課題からその解決策を選択し、決定することこそが「戦略」であるといわれている由縁です。

MMC:Management Marketing Conferenceの略。  
MMC事業とは、上記を踏まえ、経営理念、経営ビジョンにおいて、マネジメントとマーケティングの双方に重点においた経営計画の立案により、当該企業における専門知識を有する複数のジャンルの異なる専門家を選定し、当該企業の課題解決から方針の決定、調査、販路開拓支援までの実行作業を行う事業化支援がその目的です。

当該企業における専門知識を有する複数のジャンルの異なる専門家を選定し(5〜8名)、戦略会議を実施することで、当該企業の課題解決から方針の決定、調査、販路開拓支援までの実行作業を行います。 企業経営者への経営・商品・販売・販売促進、製品開発支援等の「ビジネスプラン、ブラッシュアップ戦略、販売戦略等」における事業化支援がMMCの目的です。専門家は当該企業の専門知識を有する公的機関の助成金や製品評価委員、商品開発専門家、販売促進の実務家、販路コーディネータなどが参画し実施します。

事業化支援
MMCにおいて重要なことはニーズ、シーズの評価を行うというスタンスではなく、「どのようにすれば事業化できるのか」という基本スタンスを持つものであることです。
実際の想定需要者を対象とした調査、分析を行うことで事業化の方向性を探ります。現在は主としてビジネスプラン、製品プラン、ターゲット候補選定、市場調査設定、販売戦略、販売促進戦略等をメーカー経営者、専門家によりその課題解決の検討と計画と実施の落とし込みを図ることを重点に置いた施策が図られています。

参画メンバーの事例
ビジネスプランナー、(商品)コンセプター、ネーミング(商標登録)、商品開発、本体デザイン、商品計画、生産計画、試作品調査、パッケージ、販売促進(ツール開発)、(現行)製品調査、仕入・バイヤー、購買者ヒアリング調査、(ケースにより消費者モニタリング調査)等の専門家などを起用しています。

ハンズ・オン
地域産業活性化のために、地方の中小企業等の首都圏展開(営業組織の立ち上げから軌道に乗せるまで)をハンズ・オンで行います。 初回会議は、@課題解決、A方針の決定、B市場調査設定、C販売戦略方針決定などが主になります。第二回目は、市場調査後に報告を兼ねて細部の計画を詰め、それに基づき実行することになります。

市場調査(現行製品、プロトタイプを含む)
支援対象製品について主に首都圏の販売見込先に対する簡易なテストマーケティング、購買者ヒアリング調査、モニタリング調査などを実施します(製品等や価格に対する印象及び希望価格、使用使途、機能や改良点に対する要望等)。
@製品の課題検討と市場調査書作成:商品化課題抽出、販路開拓先、ターゲット選定の検討。
A販路設定後の市場調査:販売拡大のための効率的アプローチについて。
B具現化の支援:実行パートナー企業候補選定。 販売パートナー、生産パートナー、販売促進(ツール開発)、パッケージ(デザイン)などの制作、物流、アフターサービスなどのパートナー紹介支援。

 

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