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販路コーディネータとは

販路コーディネータとは、売れるモノづくり、仕組みづくりの専門家です。


 
JMCの認定する販路コーディネータは、商品開発、、ブランディング構築、販路選択、セールスプロモーション企画などを一貫的に捉え「マネジメントマーケティング戦略」を策定。販路コーディネータの活動対象は、官公庁、地方自治体からの大企業から中小企業まで、規模の大小、業種・業態を問いません。売れるモノづくり、仕組みづくりを実践的に行うプロフェッショナルとして、職場のリーダー、企業内スペシャリストや経営幹部として、国、地方公共団体、商工会議所、商工会などでは公的販路開拓支援事業、製品評価支援者などで活躍しています。 
 経営計画、商品開発、マーケティング、販売戦略、広報、宣伝、販売促進などにおいて、ものづくり中小企業をサポート、市場の視点で販売先への状況を定期的に確認し、マーケティングフィードバック、アドバイスを行います。
 独立事業者としては商品開発、マーケティング、販路選択のコンサルタントとして、また企業内スペシャリストや経営幹部、行政機関等では指導員や公的助成金などの評価委員として活躍しています。

 販路コーディネータの強みは、広告・宣伝、広報、市場調査などの知識と経験だけではありません。販路コーディネータ最大の特徴は、商品開発、販路選択、セールスプロモーション企画、ブランディング構築などを一貫的に捉え、売れるモノづくり、仕組みづくりを実践的に行い、具体的な手段、仕組み、方法を持つことができることです。今後は、経営企画、商品開発、マーケティング、販売戦略、広報、宣伝、販売促進などの各分野の掘り下げが、より求められる時代です。販路コーディネータのスキルアップが益々求められています。

販路コーディネータ資格の3レベル
販路コーディネータ資格は、3級、2級、1級の3つのレベルに分かれています。
また、販路コーディネータ1級に並ぶ資格として、マネジメントマーケティングコーディネーター(MMCO)資格もあります。
資格は、3級から順にステップアップしていきます。
販路コーディネータ3級
販路コーディネータ2級
販路コーディネータ1級
MMコーディネーター
マーケティング・コーディネータとして、主に商品戦略、販売戦略、販売促進戦略の基礎的な知識と技術を身に付けている。 マーケティング・コーディネータとして商品、販売、販売促進戦略に関する専門的な知識を身につけ、ある程度の管理業務を遂行し、かつ部下を指導することができる。 事業戦略と商品戦略、販売戦略、販売促進戦略をブラッシュアップ、実践し成功に導くことができる。現状の製品開発から製品評価、販売促進活動にいたるまでの業務を一貫してサポートアドバイスできる。 マネジメントマーケティング型の『市場からの視点』を重視した、「事業化のための戦略アドバイザー」。経営全般から企業を指導できる。 事業開発をブラッシュアップ、実践し成功に導くことができる。

販路コーディネータ資格の取得方法
販路コーディネータ3級資格を受験するには、2つの方法があります。
(1)研修と小試験による受験方法 
(2)試験による受験方法

研修と小試験による受験方法
資格認定研修プログラムは、当協会の認定する研修と資格認定小試験により、各級の資格認定を行うものです。
研修により理解を深められたい方、学習時間が限られている方などのために設定されております。
研修修了後、当日、資格認定小試験を実施いたします。
当日の小試験の合格で資格登録申請後、資格取得となります。 
なお、JMCの規定する資格を保有する方は、販路コーディネータ3級試験免除の特例措置を受けることができます。
研修と小試験による受験一覧

全国試験による受験方法
資格レベル
受験資格
販路コーディネータ3級試験どなたでも受験できます
販路コーディネータ2級試験販路コーディネータ3級資格の方
販路コーディネータ1級試験 販路コーディネータ2級資格の方
MMコーディネーター試験

資格を登録する
販路コーディネータ資格者として登録期限内に登録申請すること。
(一社)日本販路コーディネータ協会の定める定款や倫理規程等を順守することに同意すること。
メールマガジン、会報誌などでの最新情報の配信、認定マーク使用、交流会参加、公的支援機関などからの企業支援依頼の打診、福利厚生サービス、JSRセールスレップ協同組合(実務者団体)加盟推薦、各種セミナー割引、スタートアップ支援などを利用できます。

JMC(一社)日本販路コーディネータ協会の取り組み
キャリアアップ・プログラム
 JMCは、キャリアアップ・プログラムに取り組んでいます。いわゆる少子・高齢化や女性の職場進出、労働者ニーズの多様化などを視野に入れながら、学生、若年者、家庭を持つ方、中高年、シニア層、女性等の雇用と、独立事業者、起業家、独立されるコンサルタント、また企業に勤める方に、販路コーディネータ、ビジネスマネジメント・アドバイザーなどの働き方の支援を通じて、誰もが意欲と能力に応じて伸び伸びと働き、生きる喜びを実感できるユニバーサルなキャリアアップ・プログラムを構築しています。
 若年、中高年、女性、リタイヤ後の団塊の世代(企業OB)など就業者の特性に応じた支援策と、独立事業者等働き方の多様化に繋がる横断的対策を展開し、学校教育、雇用促進、創業開業等の各方面から自己実現・生活の安定を応援するとともに、人口構造の高齢化や働き手の減少を視野に入れた多参画型の学習、就業雇用・創業支援の課題に取り組んでいます。
学校用研修はこちら

公的支援機関との連携
 JMCは、経済産業省、中小企業庁、中小企業整備機構、全国中央会、全国地方自治体、公的支援機関様等の委託等を受けて「売れるモノづくり、仕組みづくり」企業支援を推進しています。
行政機関、公的支援機関、産業支援団体の方へ


マネジメントマーケティング
 JMCは、新たなビジネス理論『マネジメントマーケティング論』の研究と実践を推進しています。マネジメントマーケティングとは、川下から川上を見つめ、経営全体、経営の根幹までを含めて構築する、いわば「市場の視点」から企業の活動全体をプロデュースするものです。
マネジメントマーケティングとは

公的機関への販路コーディネータ派遣
 各都道府県行政/支援機関では、各種の販路開拓支援事業における専門家アドバイザーとして販路コーディネータ資格者を評価いただいています。市場や 販売先の視点による製品審査・目利きができ、審査後にも販路開拓の支援アドバイスやセールスレップとのマッチングなどまでできることで、商品開発と販路開拓を繋ぐことが出来る点を大きく評価いただいています。

販路コーディネータの役割
(実業之日本社、2007年9月発行記事から抜粋)
 
販路コーディネータの活動対象は、大企業、官公庁、地方自治体からの大企業から中小企業まで、規模の大小、業種・業態を問いません。特に中堅・中小企業経営者の悩みに応えることのできる頼れるアドバイザーが販路コーディネータです。経営者の立場に立ち、事業戦略と商品戦略、販売戦略、販売促進戦略をブラッシュアップ、実践し、成功に導くキーパーソンの役割を果たしています。知識と実務に裏付けられた商品開発、マーケティング、販売企画、宣伝販売促進、販路開拓など、現状の製品開発から製品評価、販売促進活動にいたるまでの業務を一貫してサポートいたします。国、地方公共団体をはじめとする行政支援機関による各種の「中小企業支援施策」を活用しながら、事業戦略の企画立案もアドバイスをします。
 現在、メーカー企業では、ブラッシュアップ(商、販、販促、技)、 販路開拓が企業の最重要課題になっています。JMCでは、従来の企業診断、財務中心の経営コンサルタントとは異なり、販路COの中核業務は製品評価(企業評価)業務、ブラッシュアップ(商、販、販促、技)業務 、販路選定業務を行える人材を育成しています。
 また、独立事業者を対象として、「販路コーディネータスタートアップセミナー」、「販路コーディネータフォローアップ研修」、「各種スキルアップ研修」、「MM戦略会議実践研修」、「MM戦略会議リーダー研修」、「協会認定講師研修」の他、「特別講習会」、「各種交流会」などのカリキュラムを実施し、セールスレップ活用と管理運営業務ができる人材も養成しています。

マネジメントマーケティングコーディネーター(MMCO)の役割
 経営全般から、新規事業戦略、新製品開発、量産体制における生産計画、財務、資金調達などのアドバイスを行う役割を担っているのがマネジメントマーケティングコーディネーター(MMCO)です。 MMCOはメーカー、セールスレップ双方に対して指導、助言も行います。その活動は大企業から中小企業まで、規模の大小、業種・業態を問いません。
 国、地方公共団体をはじめとする行政支援機関による中小企業新事業活動促進法、中小企業地域資源活用促進法、知的財産権等の中小企業支援施策を活用しながら、事業戦略の企画立案もアドバイスをしています。
 特に現在では、人材、技術、知的資産(特許、ブランドなど)、経営ビジョン、組織力、顧客、販路ネットワーク、今後手に入れられそうな資産など、財務諸表等では見えにくい企業の経営資産を生かした事業化策の構築と、そのための問題抽出と問題解決能力が求められています。
 MMCOは従来の企業診断をメインとした経営コンサルタントとは異なり、総合評価(企業評価・製品評価) 業務を中心に、事業化計画 、ブラッシュアップ(商、販、販促、技)などを行える人材を育成しています。
 また、独立事業者を対象として、「スタートアップセミナー」、「フォローアップ研修」を実施し、セールスレップ活用とバックアップオフィス機能の役割ができる人材を養成しています。
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