社団法人日本販路コーディネータ協会が認定する販路コーディネータ資格は、商品企画、製品開発、販売チャネル戦略構築で活躍する、マーケティングコンサルタント資格です。

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「マネジメントマーケティングコンサルタント認定制度」

マネジメントマーケティングコンサルタントとは

マネジメントマーケティング・コーディネーター資格は、JMCグループ、(社)日本販路コーディネータ協会、(社)日本観光文化協会の最上位資格として位置づけられています。
実績・経験とも豊富で、商材の目利き力に優れ、後進の指導などもできる人財がMM(マネジメントマーケティング)コーディネーターです。
マネジメントマーケティングを理解し、MMツールとその活用について理解していることが求められます。
試験内容は、高度な商品、販売、販促、技術戦略と「モノづくり、場づくり、コトづくり」、また代表的MMツールの理解度が重視されます。

MMコーディネーターは、マネジメント及びマーケティングの応用スキルと知識を身につけ、その事業活動全般の助言指導までを行う 専門家です。

※販路コーディネータ1級、商品開発コーディネーター、観光コーディネーター、セールスレップ1級、営業士マスター、観光特産士1級のうち、いずれか一つの資格取得が条件となっています。
※MMコーディネーターと各専門分野のダブルライセンス取得で、資格登録、年会費など重複なしでの更新ができ、名刺等にダブルライセンスの資格を記載できます。

また、MM総合研究所研究員には、必須の資格となっています。

MMP総合研究所
MMP総合研究所の研究員になるには
MMコーディネーターの研究員と審査登録


カリキュラム
学習テーマ
学習キーワード
Ⅰ 経営計画 経営計画策定の概要と戦略
目数値計画の策定 
個別戦略資金調達計画と株式公開(IPO)
実現可能性評価とPDCA
Ⅱ 経営戦略(論) 経営戦略概要
代表的経営戦略論
マネジメントマーケティングと経営計画
知的資産経営
新規事業とビジネスモデル論
Ⅲ 事業計画書 事業計画書概論
事業計画書の策定
独立開業時の事業計画の策定

マネジメントマーケティング・コーディネーターのカリキュラムの一例
企業は、企業を取り巻く環境変化に主体的・創造的に適応しながら、企業自身の判断でリスクをとって、商品(財・サ-ビス)の生産・販売についての自立的意思決定である。

また、経営理念、目標をどう実現するか、どのように実現するかの基本方針、コンセプト戦略及び、事業計画作成の目的として
1.将来性、2.収益性 3.実行可能性について学ぶことが出来る。

以下が事業計画書が与える5つのメリットである。

1.事業目標達成の最短距離、2.リスク対策の検討、3.事業予算の明確化 4.資金調達 5.社内外のコンセンサス

また、事業計画書の6つのプロセスについて、その方法を実践できるようにする。
事業計画書の作成演習では事業成長の視点を中心とした考え方を元にマネジメントマーケティングシートを活用し、事業戦略・戦術を構築する。

戦略:ゴールまでの最短距離。コンセプトを実現するためのもの
戦術:戦略に基づく個別の作戦。どこで、誰が、何を、どうやって、いくらで売るか 
人的資本 事業計画書(事例の診断・打ち手検討)ではマネジメントマーケティングシートを活用し、事業戦略・戦術を検証する。

マネジメントマーケティングコンサルタントの主な業務 
1.経営ビジョンの立案から、人材、技術、知的資産(特許、ブランドなど)、組織力、顧客、販路ネットワーク、
今後手に入れられそうな資産など、財務諸表等では見えにくい企業の経営資産(見えない財務)を生かした事業化策の構築、事業化計画助言・指導  
2.上記のための問題抽出と問題解決能力
3.高度のブラッシュアップ(商品、販売、販促、技術) 
  
 
従来のマネジメントコンサルタントとMCとの大きな相違点
1)従来の経営コンサルタントは「経営結果を診断することが主たる役目」であり、 一方マネジメントマーケティング・コーディネーターは 
「市場の視点におけるマネジメントマーケティング活動」が基本 。 
2)企業経営的に見ると前者従来の(財務・企業診断系経営コンサルタント)が「内向きの業務」で、後者のマネジメントマーケティング・
コーディネーターは「前向きの業務 Proactive Action」とも言えます。 
3)そのため、マネジメントマーケティング・コーディネーターは企業の総合評価(企業評価・製品評価)業務、また、観光コーディネーター
においては地域評価など既存、新規を問わず事業化計画化における事業化戦略の 助言・指導の役割ができるまでの人材として活躍しています

詳細はこちらから

<お問い合わせ先>
(社)日本販路コーディネータ協会本部事務所
 〒115-0055 東京都北区赤羽西4-4-2 倉上ビル1階
 Eメール info@hanro.jp(代表) 
 TEL 03-5948-6581(代表)
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